アジア・太平洋地域における社会権規約の履行と課題

アジア・太平洋地域における社会権規約の履行と課題

亜・太平洋地域における社会権規約の履行と課題を明らかにするために、社会権の適用と国内法制による保障の実状を国別に調査・検討。

著者 財団法人アジア・太平洋人権情報センター
ジャンル 法律 > 国際法 > 一般
シリーズ アジア・太平洋人権レビュー
出版年月日 2000/11/20
ISBN 9784877980306
判型・ページ数 A5・208ページ
定価 本体2,500円+税
在庫 在庫あり

この本に関するお問い合わせ・感想

アジア・太平洋地域における社会権規約の履行と課題を明らかにするために、社会権の適用と国内法制による保障の実状を各国別に調査・検討する。
第I部 アジア・太平洋地域における社会権規約の履行と課題
社会権規約の実施における国家の義務--「人権」としての社会権が意味するもの 申 惠ボン
アメリカ合衆国における社会権の位置づけ 釜田泰介
スウェーデンと社会権 竹崎 孜
韓国における社会権の位相と課題 金 東勲
ニュージーランドにおける社会権規約の履行--11条および12条を中心に 中井伊都子
日本における社会権規約の履行と課題 米田眞澄
フィリピンにおける社会権規約の履行--住居の権利を中心として 岡田仁子
インドにおける社会権の保障 野沢萌子
第II部 アジア・太平洋地域の人権の動向
1999年の国連の動き
資料1●条約委員会によるアジア・太平洋地域の1999年の国別人権状況審議
政府・NGOの動向
アジア・太平洋地域における国内人権機関の動向
第7回アジア・太平洋地域における人権の伸長と保護の地域的取極に関するニューデリー・ワークショップ
アジア・太平洋地域国内人権機関フォーラム第4回年次会合
資料2●第4回アジア・太平洋地域国内人権機関ワークショップ結論
資料3●キャンディー行動計画--国内人権機関とNGOの協力
アジア・太平洋地域における人権教育--1999年度の動き
資料4●社会権規約委員会一般的意見11--初等教育に関する行動計画(第14条)
資料5●社会権規約委員会一般的意見12--十分な食料に対する権利(第11条)
資料6●社会権規約委員会一般的意見13--教育への権利(第13条)
資料7●自由権規約委員会一般的意見27--移動の自由(第12条)
資料8●女性差別撤廃条約選択議定書
資料9●女性差別撤廃委員会一般的勧告24--女性と健康(第12条)
資料10●人種差別撤廃委員会一般的勧告24--異なる人種、民族的/種族的集団または先住民に属する者に関する報告(第1条)
資料11●子どもの権利委員会が採択した勧告--少年司法の運営
資料12●子どもの権利委員会が採択した勧告--武力紛争における子ども

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