人身売買の撤廃と被害者支援に向けた取組み

人身売買の撤廃と被害者支援に向けた取組み

2004年,米国は日本を人身売買の「要監視国」に名指しした。アジアで被害が多発する人身売買をどう撤廃するか。

著者 財団法人アジア・太平洋人権情報センター
ジャンル 法律 > 国際法 > 一般
シリーズ アジア・太平洋人権レビュー
出版年月日 2006/06/01
ISBN 9784877982973
判型・ページ数 A5・232ページ
定価 本体2,300円+税
在庫 在庫あり

この本に関するお問い合わせ・感想

2004年、米国は日本を人身売買の「要監視国」に名指しした。それを受け日本政府も法改正などに取り組んでいる。とくにアジアで被害が多発する人身売買をどう撤廃するか。
第1部 人身売買の撤廃と被害者支援に向けた取組み
 国際組織犯罪としての人身売買の取締り  大谷美紀子
 人権の視点から人身売買の被害者保護・支援を検証する  米田眞澄
 日本の人身取引対策行動計画策定から1年の成果と課題  辰巳知恵子
 日本における人身取引の課題  吉田容子
 韓国の性売買問題への対応をめぐって:性売買防止法制定とその後  趙 眞卿
 タイにおける人身売買対策と課題:改正人身売買禁止法の動きからの考察  齋藤百合子
 ベトナムにおける人身売買に対する取組み  香川孝三
 フィリピンの人身売買に対する政府とNGOの取組み  藤本伸樹
 インドへ越境人身売買されるネパール人少女たち  長谷川まり子
 オランダにおける人身売買に対する取組み  川村真理
 国際養子縁組を検証する:「よき方法(Good Practice)」を模索する英国の取組み  柄谷利恵子
 資料1●アジア各国の人身売買に関する法規制
 資料2●アジア・太平洋地域における人身売買のデータが記載されている主なウェブサイト

第2部 アジア・太平洋地域の人権の動向
 2005年の国連の動き
 条約委員会による2005年のアジア・太平洋地域国別人権状況審査
 人種差別撤廃委員会による個人通報に関する見解
 「北京+10」と女性のNGOと国連の将来  堀口悦子
 国際連合人権活動の展望  白石 理
 資料3●社会権規約委員会一般的意見16(2005)
 資料4●子どもの権利委員会 一般的意見6(2005)
 資料5●人種差別撤廃委員会一般的勧告31(2005)
 アジア太平洋第2次障害者10年:これまでを振り返って  秋山愛子
 資料6●アジア・太平洋国内人権機関フォーラム最終声明

第3部 個別研究
 カンボジアの教育政策の今後の課題:量から質への転換をめざして  前川実
 政策から意識へ:現場における人権教育  ジェファーソン・R・プランティリア
 ネパールにおける2005年の非常事態宣言とネパール国家人権委員会  野澤萌子

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