人身売買の撤廃と被害者支援に向けた取組み
2004年,米国は日本を人身売買の「要監視国」に名指しした。アジアで被害が多発する人身売買をどう撤廃するか。
著者 | 財団法人アジア・太平洋人権情報センター 編 |
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ジャンル | 法律 > 国際法 > 一般 |
シリーズ | アジア・太平洋人権レビュー |
出版年月日 | 2006/06/01 |
ISBN | 9784877982973 |
判型・ページ数 | A5・232ページ |
定価 | 本体2,300円+税 |
在庫 | 在庫あり |
国際組織犯罪としての人身売買の取締り 大谷美紀子
人権の視点から人身売買の被害者保護・支援を検証する 米田眞澄
日本の人身取引対策行動計画策定から1年の成果と課題 辰巳知恵子
日本における人身取引の課題 吉田容子
韓国の性売買問題への対応をめぐって:性売買防止法制定とその後 趙 眞卿
タイにおける人身売買対策と課題:改正人身売買禁止法の動きからの考察 齋藤百合子
ベトナムにおける人身売買に対する取組み 香川孝三
フィリピンの人身売買に対する政府とNGOの取組み 藤本伸樹
インドへ越境人身売買されるネパール人少女たち 長谷川まり子
オランダにおける人身売買に対する取組み 川村真理
国際養子縁組を検証する:「よき方法(Good Practice)」を模索する英国の取組み 柄谷利恵子
資料1●アジア各国の人身売買に関する法規制
資料2●アジア・太平洋地域における人身売買のデータが記載されている主なウェブサイト
第2部 アジア・太平洋地域の人権の動向
2005年の国連の動き
条約委員会による2005年のアジア・太平洋地域国別人権状況審査
人種差別撤廃委員会による個人通報に関する見解
「北京+10」と女性のNGOと国連の将来 堀口悦子
国際連合人権活動の展望 白石 理
資料3●社会権規約委員会一般的意見16(2005)
資料4●子どもの権利委員会 一般的意見6(2005)
資料5●人種差別撤廃委員会一般的勧告31(2005)
アジア太平洋第2次障害者10年:これまでを振り返って 秋山愛子
資料6●アジア・太平洋国内人権機関フォーラム最終声明
第3部 個別研究
カンボジアの教育政策の今後の課題:量から質への転換をめざして 前川実
政策から意識へ:現場における人権教育 ジェファーソン・R・プランティリア
ネパールにおける2005年の非常事態宣言とネパール国家人権委員会 野澤萌子