行政法制度改革で、わたしたちは何をなすべきか
第2ステージの行政訴訟改革
行政法制度のさらなる改革のために、何をなすべきかを提言する。
著者 | 日本弁護士連合会 編 |
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ジャンル | 法律 > 司法制度 > ブックレット |
シリーズ | GENJINブックレット |
出版年月日 | 2006/09/30 |
ISBN | 9784877983024 |
判型・ページ数 | A5・68ページ |
定価 | 本体900円+税 |
在庫 | 在庫あり |
平山正剛(日本弁護士連合会会長)
[基調講演]行政法制度改革で積み残された課題
パネリスト
阿部泰隆(中央大学総合政策学部教授、弁護士)
安念潤司(成蹊大学法務研究科教授、弁護士)
塩崎恭久(衆議院議員・自由民主党)
江田五月(参議院議員・民主党)
山口那津男(参議院議員・公明党)
若林誠一(NHK解説委員)
コーディネーター
斎藤浩(日本弁護士連合会行政訴訟センター委員長)
[資料]
資料1 司法制度改革審議会意見書(抜粋)「司法の行政に対するチェック機能の強化」
(2001年6月12日、司法制度改革審議会)
資料2 行政諸法制の抜本的再検討と継続的監視・改善のための恒常的改革機関の設置に関する提言)
(2004年9月16日、日本弁護士連合会)
資料3 行政法改革提言(2004年11月8日、公明党)
資料4行政法制度改革における課題と検討組織について(2005年1月28日、自由民主党行政改革推進本部幹事会・司法制度調査会基本法制小委員会)
資料5 公金検査請求訴訟制度の提言(2005年6月16日、日本弁護士連合会)
資料6 行政法制度に関する第二次改革の要望書(2005年10月18日、日本弁護士連合会)