支援者のための難民保護講座

支援者のための難民保護講座

法制度や生活支援等を概観した、難民の支援をめざす人の格好のテキスト。

著者 本間 浩
特定非営利活動法人難民支援協会
ジャンル 法律 > 国際法 > 難民・移民・外国人
出版年月日 2006/10/30
ISBN 9784877983079
判型・ページ数 A5・216ページ
定価 本体2,200円+税
在庫 在庫僅少

この本に関するお問い合わせ・感想

瀋陽事件を機に日本でもようやく難民に対する関心が高まってきた。法制度や生活支援等を概観した、難民の支援をめざす人の格好のテキスト。
序章 難民保護の意義--なぜ難民を保護しなければならないのか 本間浩

第1部 難民保護の基準と難民支援
第1章|難民保護の国際スタンダード
1.難民保護の変遷
2.難民条約における難民の定義
3.難民認定手続
4.難民の持つ権利
5.難民に課せられる義務
6.難民条約と国際人権法・国際人道法
7.補完的形態の保護(complementary forms of protection)
8.世界の難民数概況
第2章|難民保護の動向
1.特別な保護が必要な集団への配慮の重要性
2.解決策の変遷
3.国内避難民(IDPs)
第3章|日本の難民受入れの経緯
1.受入実績概観
2.インドシナ難民の受入れ
3.条約難民の受入れ
第4章|イギリスにおける難民保護の取組み
1.欧州諸国の難民受入状況と雇用に関する問題
2.イギリスの難民受入状況
3.イギリスにおける移民および難民・庇護希望者の雇用状況と問題点
4.難民への雇用支援政策
5.結語

第2部 日本の難民保護制度と支援
第5章|難民認定手続
1.難民認定手続の流れ
2.難民認定申請に必要な書類
3.難民認定された場合の権利
4.在留資格
5.人道的配慮による在留特別許可
6.退去強制手続
7.その後の手続
第6章|就労
1.難民認定された者または在留特別許可を得た者
2.庇護希望者
第7章|医療
1.難民と医療--在留資格をめぐる問題点
2.各国比較
3.医療保険
4.在留資格を問わない医療扶助
5.メンタル・ヘルス
6.HIV/AIDS
7.健康診断
8.まとめ
第8章|生活保護・生活費支援
1.生活保護
2.外務省が実施する難民申請者への支援
第9章│住居
1.公共住宅
2.庇護希望者とシェルターの確保
3.諸外国の事例
第10章|教育
1.初等教育
2.高等教育
3.日本語教育
第11章|永住および帰化
1.永住許可
2.帰化申請

第3部 資料
1 改正入管法に対する附帯決議
2 各政党による提言
3 難民対策連絡調整会議文書
4 改正入管法に対するUNHCRの見解
5 難民支援協会の政策提言

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