支援者のための難民保護講座
法制度や生活支援等を概観した、難民の支援をめざす人の格好のテキスト。
著者 | 本間 浩 監 特定非営利活動法人難民支援協会 編 |
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ジャンル | 法律 > 国際法 > 難民・移民・外国人 |
出版年月日 | 2006/10/30 |
ISBN | 9784877983079 |
判型・ページ数 | A5・216ページ |
定価 | 本体2,200円+税 |
在庫 | 品切れ・重版未定 |
第1部 難民保護の基準と難民支援
第1章|難民保護の国際スタンダード
1.難民保護の変遷
2.難民条約における難民の定義
3.難民認定手続
4.難民の持つ権利
5.難民に課せられる義務
6.難民条約と国際人権法・国際人道法
7.補完的形態の保護(complementary forms of protection)
8.世界の難民数概況
第2章|難民保護の動向
1.特別な保護が必要な集団への配慮の重要性
2.解決策の変遷
3.国内避難民(IDPs)
第3章|日本の難民受入れの経緯
1.受入実績概観
2.インドシナ難民の受入れ
3.条約難民の受入れ
第4章|イギリスにおける難民保護の取組み
1.欧州諸国の難民受入状況と雇用に関する問題
2.イギリスの難民受入状況
3.イギリスにおける移民および難民・庇護希望者の雇用状況と問題点
4.難民への雇用支援政策
5.結語
第2部 日本の難民保護制度と支援
第5章|難民認定手続
1.難民認定手続の流れ
2.難民認定申請に必要な書類
3.難民認定された場合の権利
4.在留資格
5.人道的配慮による在留特別許可
6.退去強制手続
7.その後の手続
第6章|就労
1.難民認定された者または在留特別許可を得た者
2.庇護希望者
第7章|医療
1.難民と医療--在留資格をめぐる問題点
2.各国比較
3.医療保険
4.在留資格を問わない医療扶助
5.メンタル・ヘルス
6.HIV/AIDS
7.健康診断
8.まとめ
第8章|生活保護・生活費支援
1.生活保護
2.外務省が実施する難民申請者への支援
第9章│住居
1.公共住宅
2.庇護希望者とシェルターの確保
3.諸外国の事例
第10章|教育
1.初等教育
2.高等教育
3.日本語教育
第11章|永住および帰化
1.永住許可
2.帰化申請
第3部 資料
1 改正入管法に対する附帯決議
2 各政党による提言
3 難民対策連絡調整会議文書
4 改正入管法に対するUNHCRの見解
5 難民支援協会の政策提言