スラップ訴訟とは何か

米軍基地建設や原発建設など国論を二分する問題で反対意見を表明した人たちが提訴されている。米国では、こうした「言論を抑止するための民事裁判」をスラップ（SLAPP）訴訟（口封じ訴訟）と呼び、その防止法が整備されているが、日本にはない。日米の実情報告から対応策を考えるはじめての書。

プロローグ　「スラップ」を調べ始めた理由(わけ)

第１章 船橋市とカルフォルニア、日米ふたつの裁判
マンション開発会社が住民を提訴
カルフォルニア州でのスラップ訴訟
日本とアメリカとの差はどこからくるのだろうか

第２章 スラップとは何か

第３章 なぜスラップは被害を生むのか
民事裁判の悪用
民事裁判の性質から考える

第４章 日本にもあるスラップ裁判例
原子力発電所建設をめぐるスラップ訴訟
　【上関原発事件】
在日米軍基地問題でのスラップ訴訟
　【沖縄・高江米軍ヘリパッド事件】
福島第一原発事故に関連したスラップ訴訟
　【経産省前テント事件】
　【東電フィクサー事件】
内部告発・取材情報源へのスラップ訴訟
　【新銀行東京事件】
　【オリコン事件】
労働組合・雇用をめぐるスラップ訴訟
　【ＤＨＣ・労組事件】
　【アルファデザイン事件】
環境保護運動へのスラップ訴訟
　【馬毛島事件】
宗教団体や自己啓発団体などが関係したスラップ訴訟
　【オウム真理教・江川紹子事件】
　【幸福の科学事件】
　【ホームオブハート事件】
報道へのスラップ訴訟
　【武富士事件】
　【北海道警裏金報道事件】
　【キャノン御手洗会長事件】
　【読売新聞押し紙事件】
　【安倍晋三秘書・山田厚史朝日新聞編集委員事件】
　【クリスタル・週刊東洋経済事件】
　【毎日新聞・サーベラス事件】
　【ＪＲ総連・ＪＲ東日本労組事件】
　【特別養護老人ホーム「ルミエール」事件】
　【ルーシー・ブラックマン本事件】
　【ＵＮＩＱＬＯ事件】
消費者情報へのスラップ訴訟
　【マグローブ・水商売ウオッチング事件】
学術論文をめぐるスラップ訴訟
　【松井三郎・中西準子事件】
　【ＡＰＦ・昭和ＨＤ・野中郁江事件】
ブログを対象にしたスラップ訴訟126
　【ＤＨＣ・澤藤統一郎弁護士事件】

第５章 アメリカでのスラップ被害防止法の歴史と背景
スラップ被害防止法はいかにして生れたか
アメリカ各州のスラップ被害防止法
カルフォルニア州の反スラップ法
ニューヨーク州の反スラップ法

第６章 日本でスラップ法導入への課題と提言
民事訴訟法の改正が現実的
「提訴する権利」「裁判を受ける権利」の侵害という見解への反論
法治国家として法律の抜け穴をふさぐ
反スラップ法は「弱者保護」ではなく「民主主義の保護」である
民主主義と資本主義の衝突…
インターネット時代に「唯一の公開論争の場」でなくなった法廷
インターネット時代にはスラップは増えこそすれ減らない
裁判所というパブリックシステムの浪費を防ぐ
刑事告訴はスラップなのか
日本の言論の自由はアメリカより50年遅れている
福島第一発電所事故という巨大な論点が起きた
「報道被害」の救済をどうするのか

第７章 もしスラップ提訴されたらどうすればよいか
ある日突然やってくるスラップ提訴
内容証明郵便が来たら提訴を覚悟せよ
始まりは裁判所からの書留郵便
弁護士は「誰でもいい」ではない
「提訴された」ことをどう発信するのか
疲弊をできるだけ避ける
反訴はしてもよいがあまり期待しない方がいい…

《参考資料》カルフォルニア州民事手続法425条16項（原文
　　　　　　　　　　ニューヨーク州公民権法70条ａ・76条ａ（原文）
　　　　資料・リンク集