新刊

入管訴訟マニュアル[第2版]

入管訴訟マニュアル[第2版]

仮放免不許可処分取消訴訟や裁決撤回義務付け訴訟などの先端的な訴訟類型も詳しく解説。

著者 東京弁護士会外国人の権利に関する委員会行政訴訟研究部会 編著
ジャンル 法律 > 出入国管理 > 実務書
出版年月日 2017/03/22
ISBN 9784877986681
判型・ページ数 A5・216ページ
定価 本体2,200円+税
在庫 在庫あり

この本に関するお問い合わせ・感想

外国人が日本人との結婚を予定していたり、子どもがいて学校に通っていたりする場合、退去強制令書が発付された後に、これを争う訴訟を起こすことがある。本書では、そのときに弁護士が何をどうすればよいのかを、具体的な事例をもとに解説する。第2版では仮放免不許可処分取消訴訟や裁決撤回義務付け訴訟などの先端的な訴訟類型も詳しく解説。



◎主な目次
【1】 退去強制手続の概要
【2】 入管出張相談
【3】 面会,受任
【4】 身体拘束からの解放を目指して
【5】 第1回口頭弁論期日
【6】 第1回期日以降の準備
【7】 第1回期日以降の準備
【8】 尋問準備~尋問期日
【9】 上訴審
【10】 再審情願
【11】 裁決撤回義務付け訴訟
【12】 事案類型ごとのポイント
 
【書式・資料・参考文献】
【資料】
【コラム】

 ◎第2版刊行によせて

 2013年12月に初版が刊行されてからの3年間で,多くの関係者の皆様に本書を利用していただき,このたび第2版を刊行する運びとなりました。
 この間,外国籍の方々の在留をめぐっては,2014年の東日本入国管理センターにおける被収容者の死亡事件,アジア各国へのチャーター便による集団強制送還,日本で生まれ育った高校生の退去強制令書発付処分取消請求訴訟など,さまざまな事件が世間の耳目を集めました。従来,このような外国籍の方々にかかる人権問題はメディアに取り上げられることが多くありませんでしたが,近時,社会の関心が高まっていることは,日本の権利保障のあり方に一石を投じる好機といえるでしょう。
 そのような状況下において,弁護士が訴訟段階において果たすべき役割はますます高まっているといえます。特に,国際的な人権水準に応じた権利保障のあるべき姿については,弁護士が積極的に司法の場に伝えていく使命を負っていると言っても過言ではありません。
 第2版は初版と同じく,ある家族の退去強制手続に関するストーリーを題材として諸論点を解説する方式を採用し,入管関係訴訟の経験がなくとも一連の手続がイメージできるようにしました。それに加えて,裁決撤回義務付け訴訟の新章を設けたり,収容からの解放手段である仮放免不許可処分取消請求訴訟の訴状例を掲載するなど,依頼者の権利実現のための手段をより充実させた内容となっています。近時の入管手続,訴訟における実務傾向についてもできる限り説明を加え,対応できるようにしています。
 本書が入管関係訴訟に取り組む方々の一助となり,さらに皆様の創意工夫により本分野がますます発展することを祈ります。

2017年2月
東京弁護士会
会長 小林元治


 

第2版刊行によせて
発刊によせて

【1】 退去強制手続の概要
1.退去強制手続とは
2.退去強制事由
3.在留特別許可
4.退去強制手続の流れ
 (1) 手続の開始
 (2) 違反調査(入管法27条)
 (3) 収容令書の発付(入管法39条)
 (4) 違反審査(入管法45条)
 (5) 口頭審理(入管法48条)
 (6) 裁決(入管法49条3項) 
5.退去強制令書の効力と執行
6.退去強制令書発付後の再来日

【2】 入管出張相談
1.品川入管出張相談の概要
 (1) 東京入国管理局収容場(品川入管)とは
 (2) 名簿の登載について
 (3) 相談の際の注意事項
2.牛久入管出張相談の概要
 (1) 入国者収容所東日本入国管理センター(牛久入管)とは
 (2) 名簿の登載について
 (3) 相談の際の注意事項
3.面会にあたっての注意事項
 (1) 面会受付
 (2) 当日の持ち物

【3】 面会,受任
1.相談に際しての留意事項
2.日弁連委託援助の利用
 (1) 日弁連委託援助の基本契約締結
 (2) 「法律相談援助」にするか「代理援助」にするか
 (3) 「法律相談援助」の利用方法
 (4) 「代理援助」の利用方法
3.資力がある場合
4.電話連絡
5.通訳人
 (1) 法律相談時の注意
 (2) 通訳費用等の支払い方法(日弁連委託援助利用時)
 (3) 源泉徴収義務
6.初回相談のチェックリスト
7.通知希望申出書

【4】 身体拘束からの解放を目指して
1.収容と解放手段
2.仮放免
 (1) 概要
 (2) 申請権者
 (3) 申請先
 (4) 申請手続
 (5) 要件
 (6) 審査期間
 (7) 許否の判断
 (8) 保証金
 (9) 保証金納付の具体的な手続
 (10) 職権仮放免
 (11) 仮放免の条件
 (12) 一時旅行許可申請書
 (13) 仮放免期間延長
 (14) 日本弁護士連合会と法務省との協議
 (15) 仮放免不許可処分の取消訴訟等
3.執行停止
 (1) 収容令書の執行停止
 (2) 退去強制令書の執行停止

【5】 訴え提起と執行停止
1.退去強制令書発付処分等取消訴訟の概要
 (1) 概要
 (2) 原告
 (3) 被告
 (4) 管轄
 (5) 費用
 (6) 訴訟救助
 (7) 出訴期間
 (8) 請求の趣旨
 (9) 請求原因
2.個人情報開示請求
 (1) 概要
 (2) 開示請求の手続
3.その他の情報収集・書証の収集
 (1) 本人の出入国歴,在留歴
 (2) 婚姻等の身分関係を証明する書類
 (3) 婚姻の実態の立証方法
4.強制送還時期の事前通知希望申出
5.執行停止の申立
 (1) 概要
 (2) 要件
 (3) 手続

【6】 第1回口頭弁論期日
1.第1回口頭弁論期日までの流れ
2.期日における心構え
3.意見陳述について
4.進行について
5.答弁書に引用された判決について

【7】 第1回期日以降の準備
1.準備書面
2.証拠

【8】 尋問準備〜尋問期日
1.人証の申出
2.証人尋問・当事者尋問
3.法廷通訳人

【9】 上訴審
1.上訴一般
2.控訴
 (1) 申立の手続
 (2) 控訴理由書の提出期限
 (3) 控訴審での活動
 (4)  控訴審判決とは別に在留特別許可が認められる場合
3.上告審
 (1) 上告及び上告受理申立
 (2) 個人通報制度との関係
 (3) 手続
 (4) 理由書の提出期限

【10】 再審情願
1.再審情願とは
2.再審情願の提出先,提出資料等
 (1) 提出先
 (2) 手数料等
 (3) 提出すべきもの
 (4) 依頼者に注意しておくべき点
3.再審情願が認められる場合

【11】 裁決撤回義務付け訴訟
1.裁決撤回義務付け訴訟とは?
 (1) 意義・法的性質
 (2) 在留特別許可の義務付け訴訟との関係
2.訴訟要件
 (1) 重大損害(行訴法37条の2第1項及び2項)
 (2) 補充性(行訴法37条の2第1項)
 (3) 原告適格(行訴法37条の2第3項及び4項)
3.本案勝訴要件
4.訴状
 (1) 原告
 (2) 被告
 (3) 管轄
 (5) 費用
 (6) 出訴期間
 (7) 請求の趣旨
 (8) 請求の原因

【12】 事案類型ごとのポイント
1.在留特別許可ガイドラインの性質
 (1) 最高裁判決の見解
 (2) 複数の高裁判決の見解
 (3) 在留特別許可ガイドラインの記述内容
 (4) 在留特別許可ガイドラインが通達であること
 (5) 「退去強制手続の在り方について」
 (6) 結論
2.一家事案
 (1) 在留特別許可ガイドラインにおける位置付け
 (2) 主張のポイント
3.日本人の子を養育している事案
 (1) 在留特別許可ガイドラインにおける位置付け
 (2) 主張のポイント
4.適法滞在している外国人の配偶者事案
 (1) 在留特別許可ガイドラインにおける位置付け
 (2) 主張のポイント
5.難病事案
 (1) 在留特別許可ガイドラインにおける位置付け
 (2) 主張のポイント
6.入管法以外の刑事前科・前歴がある事案
 (1) 在留特別許可ガイドラインにおける位置付け
 (2) 主張のポイント
7.不法入国事案
 (1) 在留特別許可ガイドラインにおける位置付け
 (2) 主張のポイント
8.難民事案
9.単身者長期滞在事案(20年以上)
 (1) 在留特別許可ガイドラインにおける位置付け
 (2) 主張のポイント

書式・資料・参考文献
【仮放免関連】
仮放免申請における代理人の協力申出書
【強制送還時期の通知】
強制送還通知時期の通知希望申出書
【退去強制令書発付処分等取消請求訴訟関連】
訴状
執行停止申立書
証拠説明書
訴訟上の救助付与申立書(一審)
答弁書
原告第1準備書面—裁量論,ガイドライン等—
証拠申出書(人証) 
裁判官忌避の申立書
訴訟上の救助付与申立書(控訴審) 
【仮放免不許可処分取消請求訴訟関連】
訴状
原告第1準備書面

【資料】
弁護士が身元保証人となる場合等の入国管理局の仮放免の
取扱いと,被退去強制者の送還予定時期の弁護士への通知
制度についてのお知らせ
在留特別許可に係るガイドラインの見直しについて(通達)
違反審査及び口頭審理を円滑かつ効率的に行うための措置
方針について(通達) 
平成15年〜平成19年法務省公表在留特別許可事例

参考文献

【コラム】
英国における保釈手続
英国の入管収容施設
取り締まるべきは……
日本で生まれた子どもの退去強制
国際人権条約の裁判での活用

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