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緊急事態条項で暮らし・社会はどうなるか

「お試し改憲」を許すな

緊急事態条項で暮らし・社会はどうなるか

憲法改正の最有力候補と目される緊急事態条項とは何か、それは本当に必要か。緊急事態条項で市民の暮らしや社会はどうなるか。

著者 清末 愛砂 編著
飯島 滋明 編著
石川 裕一郎 編著
榎澤 幸広 編著
ジャンル 社会問題
出版年月日 2017/05/20
ISBN 9784877986728
判型・ページ数 A5・176ページ
定価 本体1,800円+税
在庫 在庫あり

この本に関するお問い合わせ・感想

戦争、内乱、テロ、大規模自然災害などの「いざという時」に、国民の生命を守るために一時的に憲法を停止できるのが緊急事態条項だ。安倍首相は憲法9条の改正のハードルが高いと見て、緊急事態条項の「加憲」からはじめようとしている。しかし、憲法に緊急事態条項は、本当に必要なのか。緊急事態が発令された場合、食料、集会・デモ、ネット、学校、国会、裁判所など、市民の暮らしや社会はどうなるか。諸外国の法制・事例も紹介し、緊急事態条項の正確な理解を助ける。


はじめに
 近年の安倍自公政権は、2011年3月の東日本大震災や2015年11月のフランスでの同時多発テロを〈緊急事態〉の例として利用しながら、日本国憲法への緊急事態条項(国家緊急権)導入の必要性を再び強調するようになりました。1952年のサンフランシスコ講和条約発効以後に始まった保守改憲勢力による改憲の動きを振り返ってみると、1950年前半(例:1954年11月発表の自由党憲法調査会「日本国憲法改正案要綱」)から、すでに緊急事態条項の導入を求める声が出ていたことがわかります。その流れの中で、同条項は防衛や安全保障の名を借りた日本の再軍備化を促す手段の一つとして位置づけられてきました。

 比較的近年の動きでいえば、たとえば2004年6月発表の自民党政務調査会・憲法調査会憲法改正プロジェクトチームによる「論点整理」においてその導入が主張され、ついには2012年4月発表の自民党「日本国憲法改正草案」の中に新設章(第9章)として「緊急事態」(98条、99条)が盛り込まれました。また、保守改憲政党のみならず、これらの政党と密接な関係を有しながら改憲を求めてきた民間の保守改憲勢力の動き(例:2001年2月の日本会議新憲法研究会による改訂版「新憲法の大綱」)も同様です。
 
安倍自公政権下では、たとえば、「特定秘密の保護に関する法律」の制定(2013年12月制定、2014年12月施行)、集団的自衛権の〈限定〉行使容認にかかる閣議決定(2014年7月)、一連の安全保障関連法の制定(2015年9月制定、2016年3月施行。その内容に鑑み、「戦争法」と呼ぶ人もいます)等の軍事体制の強化を狙った法制化が猛スピードで進められてきました。そして衆参両議院で保守改憲勢力が議席の3分の2を占める事態が生じている現在、私たちは一人ひとりの人権を大幅に制約しかねない〈加憲〉を含む明文改憲がリアルに差し迫った危機的状況に瀕しています。同政権等が求める改憲・加憲の大きなターゲットの一つが保守改憲政党等にとっての長年の夢であった緊急事態条項の導入です。これはけっして、安倍自公政権が主張するような地震等の災害対策ではありません。軍事体制の強化、すなわち戦争ができる国づくりの一環として目指されているものです。

 また、このような戦争ができる国づくりのための動きは、対外的には軍国主義に基づく植民地支配や侵略戦争を遂行し、国内的にはそれを支えるための抑圧体制を敷いてきた大日本帝国の負の歴史を克服するために、1946年に誕生した現行憲法の希望を打ち砕くものです。現行憲法の下で私たちの基本的人権は、現在を生きる者のみならず、将来を生きる者がともに有する「侵すことのできない永久の権利」(11条、97条)として保障されています。それを否定するものの一つが、緊急事態条項の導入です。これはけっして「お試し改憲」と言えるような気軽なものではありません。

 本書の目的は、日本国憲法へ緊急事態条項が導入された場合、とりわけそれらが自民党の日本国憲法改正草案98条と99条の内容に相当する条項である場合に、私たち一人ひとりの日々の暮らしや私たちを取り巻く社会環境のさまざまな側面が受けうる、各種各様の負の影響を広く社会に伝えることにあります。したがって、本書では、私たちの日常生活と社会生活に密接なかかわりがある個別テーマを多数選び、これらのテーマに沿って同条項の多様な危険性を描くことにしました。本書を通して、多角的な視点から同条項の問題を考えていただけると幸いです。

2017年4月5日  室蘭にて  編者を代表して  清末愛砂


編者・執筆者フロフィール(五十音順)
飯島滋明(いいじま・しげあき)
名古屋学院大学経済学部教授。1969年生まれ。専門は、憲法学、平和学、医事法。主な著作に、『Q&Aで読む日本軍事入門』(共編著、吉川弘文館、2013年)、『すぐにわかる集団的自衛権ってなに?』(共著、七つ森書館、2014年)、『憲法未来予想図』(共著、現代人文社、2014年)、『これでいいのか!日本の民主主義̶̶失言・名言から読み解く憲法』(編著、同社、2016年)、『安保法制を◎語る!自衛隊員・NGOからの発言』(編著、同社、2016年)などがある。
池田賢太(いけだ・けんた)
弁護士(札幌弁護士会)。1984年生まれ。南スーダンPKO派遣差止訴訟弁護団事務局長。主な著作に、『北海道で生きるということ̶̶過去・現在・未来』(共著、法律文化社、2016年)などがある。
石川裕一郎(いしかわ・ゆういちろう)
聖学院大学政治経済学部教授。1967年生まれ。専門は憲法学、比較憲法学、フランス法学。主な著作に、『裁判員と死刑制度』(編著、新泉社、2010年)、『現代フランス社会を知るための62章』(共著、明石書店、2010年)、『リアル憲法学〔第2版〕』(共著、法律文化社、2013年)、『フランスの憲法判例II』(共著、信山社、2013年)、『憲法未来予想図』(共著、現代人文社、2014年)、『これでいいのか!日本の民主主義̶̶失言・名言から読み解く憲法』(共著、現代人文社、2016年)、『それって本当?メディアで見聞きする改憲の論理Q&A』(共著、かもがわ出版、2016年)、「市民的自由と警察の現在̶̶『スノーデン・ショック後』の監視社会と国家」(法学セミナー742号〔2016年〕)などがある。
奥田喜道(おくだ・よしみち)
青山学院大学非常勤講師・早稲田大学比較法研究所招聘研究員。1972年生まれ。専門は、憲法学、比較憲法(主にスイス憲法)。主な著作に、「福島第一原発事故後の政治システムのあり方」『政治変動と憲法理論』(憲法理論叢書19、敬文堂、2011年)、『憲法未来予想図』(共編著、現代人文社、2014年)、『ネット社会と忘れられる権利』(編著、現代人文社、2015年)などがある。
小田博志(おだ・ひろし)
北海道大学大学院文学研究科教授。1966年生まれ。専門は、人類学。主な著作に、『平和の人類学』(関雄二と共編著、法律文化社、2014年)、『エスノグラフィー入門̶̶〈現場〉を質的研究する』(春秋社、2010年)、「戦後和解と植民地後和解のギャップ̶̶ドイツ・ナミビア間の遺骨返還を事例に」(『平和研究〔脱植民地化のための平和学〕』47号〔2016年〕所収)などがある。
榎澤幸広(えのさわ・ゆきひろ)
名古屋学院大学現代社会学部准教授。1973年生まれ。専門は、憲法学、マイノリティと法、島嶼と法。主な著作に、「公職選挙法8条への系譜と問題点」(名古屋学院大学論集社会科学篇47(3)〔2011年〕)、「記憶の記録化と人権」石埼学=遠藤比呂通編『沈黙する人権』(法律文化社、2012年)、「日本語を話しなさい̶̶裁判を受ける権利」ほか石埼学=押久保倫夫=笹沼弘志編『リアル憲法学〔第2版〕』(法律文化社、2013年)、『憲法未来予想図』(共編著、現代人文社、2014年)、『これでいいのか!日本の民主主義̶̶失言・名言から読み解く憲法』(編著、同社、2016年)などがある。
川眞田嘉壽子(かわまた・かずこ)
立正大学法学部教授。1959年生まれ。専門は、国際人権法・ジェンダー法、女性差別撤廃条約の実施、安全保障とジェンダー。主な著作に、「第0章 ジェンダー法を学ぶ基礎として v国際法の基本」犬伏由子=井上匡子=君塚正臣編『レクチャージェンダー法』(法律文化社、2012年)、「平和・安全保障とジェンダーの主流化̶̶安全保障理事会決議1325とその実施評価を題材として」ジェンダー法学会編『講座ジェンダーと法 第1巻 ジェンダー法学のインパクト』(日本加除出版、2012年)、「国連の集団安全保障とジェンダー̶̶安保理決議1325の意義と課題」ジェンダーと法11号(2014年)などがある。
清末愛砂(きよすえ・あいさ)
室蘭工業大学大学院工学研究科准教授。1972年生まれ。専門は、家族法、憲法学。主な著作に、「21世紀の『対テロ』戦争と女性に対する暴力」ジェンダー法学会編『講座ジェンダーと法 第3巻 暴力からの解放』(日本加除出版、2012年)、『これでいいのか!日本の民主主義̶̶失言・名言から読み解く憲法』(共著、現代人文社、2016年)、『安保法制を語る!自衛隊員・NGOからの発言』(編著、同社、2016年)、『北海道で生きるということ̶̶過去・現在・未来』(編者、法律文化社、2016年)、「第10章 重要条文・憲法二四条はなぜ狙われるのか」塚田穂高編著『徹底検証日本の右傾化』(筑摩書房、2017年)などがある。
佐伯奈津子(さえき・なつこ)
名古屋学院大学国際文化学部講師。1973年生まれ。専門は、地域研究(東南アジア)。主な著作に、『アチェの声̶̶戦争・日常・津波』(コモンズ、2005年)、『現代インドネシアを知るための60章』(共編著、明石書店、2013年)、「開発と紛争̶̶インドネシア・アチェODA事業による土地収用と住民の周縁化」甲斐田万智子=佐竹眞明=長津一史=幡谷則子編『小さな民のグローバル学̶̶共生の思想と実践を求めて』(上智大学出版、2016年)、『安保法制を語る!自衛隊員・NGOからの発言』(編著、現代人文社、2016年)などがある。
清水雅彦(しみず・まさひこ)
日本体育大学体育学部教授。1966年生まれ。専門は、憲法学。主な著作に、『治安政策としての「安全・安心まちづくり」』(社会評論社、2007年)「、『安全・安心社会』とマスメディア」『憲法から考える実名犯罪報道』(現代人文社、2013年)、『憲法を変えて「戦争のボタン」を押しますか?』(高文研、2013年)、『憲法未来予想図』(共著、現代人文社、2014年)、『秘密保護から「戦争する国」へ』(共編著、旬報社、2014年)などがある。
髙良沙哉(たから・さちか)
沖縄大学人文学部准教授。1979年生まれ。専門は憲法学、軍事性暴力、軍事基地問題と沖縄。主な著作に、『「慰安婦」問題と戦時性暴力』(法律文化社、2015年)、「米軍基地と性暴力」季刊セクシュアリティ75号(2016年)、「憲法の掲げる平和主義と自衛隊の強化」沖縄大学地域研究18号(2016年)などがある。
徃住嘉文(とこすみ・よしふみ)
北海道新聞編集委員。1954年生まれ。主な著作に、沖縄密約情報公開訴訟原告団編『沖縄密約をあばく̶̶記録|沖縄密約情報公開訴訟』(共著、日本評論社、2016年)、原発「吉田調書」記事取り消し事件と朝日新聞の迷走編集委員会編『いいがかり̶̶原発「吉田調書」記事取り消し事件と朝日新聞の迷走』(共著、七つ森書館、2015年)、月刊「創」緊急増刊・朝日新聞バッシングとジャーナリズムの危機(創出版、2015年)などがある。
永井幸寿(ながい・こうじゅ)
弁護士(兵庫県弁護士会)、1955年生まれ。日本弁護士連合会災害復興支援委員会元委員長。関西学院大学災害復興制度研究所研究員。NPO災害看護支援機構監事。主な著作に、『「災害救助法」徹底活用』(共著、クリエイツかもがわ、2012年)、『Q&A震災と相続の法律問題』(共著、商事法務、2012年)、『よくわかる緊急事態条項Q&A』(明石書店、2016年)、『憲法に緊急事態条項は必要か』(岩波書店、2016年)などがある。2017年3月衆議院憲法審査会で緊急事態条項について参考人として意見陳述。
馬場里美(ばば・さとみ)
立正大学法学部教授。1973年生まれ。専門は、憲法、国際人権法。主な著作に、「人権の国際的保障」ほか元山健=建石真公子編『現代日本の憲法〔第2版〕』(法律文化社、2016年)、「多文化共生社会における外国人の人権とは」ほか倉持孝司編『歴史から読み解く日本国憲法〔第2版〕』(法律文化社、2017年)などがある。
前田朗(まえだ・あきら)
東京造形大学造形学部教授。1955年生まれ。専門は刑事人権論、戦争犯罪論。主な著作に、『戦争犯罪論』『ジェノサイド論』『人道に対する罪』『9条を生きる』(以上、青木書店)、『軍隊のない国家』(日本評論社)、『刑事法再入門』(インパクト出版会)、『国民を殺す国家』『パロディのパロディ̶̶井上ひさし再入門』(以上、耕文社)、『ヘイト・スピーチ法研究序説』『黙秘権と取調拒否権』(以上、三一書房)、『旅する平和学』(彩流社)などがある。
松原幸恵(まつばら・ゆきえ)
山口大学教育学部准教授。1965年生まれ。専門は、憲法学、イギリス法思想史。主な著作に、「ほっといてくれ、だけじゃ物足りない̶̶社会権」佐藤潤一著『教養憲法入門』(敬文堂、2013年)、「人権総論」「包括的人権」倉持孝司=小松浩編著『憲法のいま̶̶日本・イギリス』(敬文堂、2015年)、「イギリス憲法の『現代化』と『法の支配』論の現状̶̶ビンガムの論説を手がかりに」倉持孝司=松井幸夫=元山健編著『憲法の「現代化」̶̶ウェストミンスター型憲法の変動』(敬文堂、2016年)、『これでいいのか!日本の民主主義̶̶失言・名言から読み解く憲法』(共著、現代人文社、2016年)などがある。
松村芳明(まつむら・よしあき)
専修大学非常勤講師。1973年生まれ。専門は憲法、情報法。主な著作に、「共和主義と憲法文化̶̶憲法愛国主義論の検討を端緒として」専修法学論集123号(2015年)、「民族特別議席は認められる?̶̶国民主権と代表制」石埼学=笹沼弘志=押久保倫夫編『リアル憲法学〔第2版〕』(法律文化社、2013年)、「人権とは何か」「校則」「子ども・学校と情報」宿谷晃弘編『人権Q&Aシリーズ1 学校と人権』(成文堂、2011年)などがある。
安原陽平(やすはら・ようへい)
沖縄国際大学総合文化学部講師。1979年生まれ。専門は、憲法学、教育法学。主な著作に、「生徒の政治的自由・教師の政治的自由」(法学セミナー738号〔2016年〕)、「道徳教科化の教育法的問題点」(日本教育法学会年報45号〔2016年〕)、斎藤一久編著『高校生のための選挙入門』(分担執筆、三省堂、2016年)などがある。
吉田達矢(よしだ・たつや)
名古屋学院大学国際文化学部講師。1975年生まれ。専門は、オスマン帝国史、戦前の名古屋と中東・イスラーム世界との関係。主な著作に、「19世紀半ばオスマン帝国政府の正教徒統治政策̶̶正教会総主教座法の編纂過程に関する考察から」(東洋学報95(2)〔2013年〕)、「戦前期における在名古屋タタール人の交流関係に関する一考察」(東洋大学アジア文化研究所研究年報48〔2014年〕)、「20世紀前半における名古屋と中東との関係」(名古屋学院大学論集人文・自然科学篇53(1)〔2016年〕)などがある。
李京柱(이경주/リ・キョンジュ)
韓国・仁荷(INHA)大学法科大学院教授。1965年生まれ、専攻は憲法学。主な著作に、『평화권의이해』(사회평론사,2014년)/『平和権の理解』(共著、社会評論社、2014年)、『日韓憲法學の對話I』(3.「韓国と日本の平和を語り合う」を担当、尙学社、2012年)、「アジアへの仲間入りの憲法」法律時報増刊『「憲法改正論」を論ずる』(2013年)などがある。
渡邊弘(わたなべ・ひろし)
鹿児島大学共通教育センター准教授。1968年生まれ。専門は、憲法学、法教育論、司法制度論。主な著作に、「『国民の司法参加』『裁判員制度』の教育を巡る課題」(憲法理論研究会編『憲法理論叢書19政治変動と憲法理論』〔2011年〕)、「法を学ぶもののための法教育入門」法学セミナー662号(2010年)などがある。
はじめに

イントロダクション「緊急事態条項」(国家緊急権)とは何か………飯島滋明

第1部 緊急事態条項とは何か
1 自民党「日本国憲法改正草案」と緊急事態条項………清水雅彦
  緊急事態に内閣が政令でいろいろな措置をとることができてしまう
2 日本国憲法と緊急事態条項………飯島滋明
  日本国憲法に「緊急事態条項」がない理由
3 緊急事態条項と大日本帝国憲法………榎澤幸広
  緊急勅令の濫用!白紙委任法!その先に何が待ってる!?
4 緊急事態条項と第9条(平和主義)………清末愛砂
  軍事化と密接な関係がある緊急事態条項
5 緊急事態条項と第24条(家族)………清末愛砂
  緊急事態条項と24条の同時改憲・加憲の目論みはどこに?
6 緊急事態条項と安保法制(戦争法)………清水雅彦
  安保法制(戦争法)の発動で緊急事態が宣言され、「大統領的首相」が誕生する
7 緊急事態条項と国会………馬場里美
  国会は緊急事態を統制できるのか
8 緊急事態条項と災害………永井幸寿
  憲法は、災害対策の障害になるか

第2部 緊急事態条項で暮らし・社会はどうなるか
1 緊急事態条項と生活必需品………榎澤幸広
  戦争で食糧不足になったら国は助けてくれるの?
2 緊急事態条項と地震・天気予報………榎澤幸広
  緊急事態が複数生じたら何が優先される? 被災地対策、それとも......
3 緊急事態条項と小学校・中学校・高等学校………安原陽平
  学校で、子どもが主人公じゃなくなる?
4 緊急事態条項と大学………石川裕一郎
  緊急事態宣言下でも研究の自由は守られるのか?
5 緊急事態条項とマスメディア………徃住嘉文
  戦争に協力した老記者は言った「あなたも書く。それが戦争だ」
6 緊急事態条項と集会・デモ・労働組合活動………奥田喜道
  「普通の一般的集会だったら心配ない」のか
7 緊急事態条項と共謀罪………前田 朗
  法を否定する法をつくること
8 緊急事態条項と政党………奥田喜道
  「われわれの政党は保守だし関係ない」のか
9 緊急事態条項とネット………奥田喜道
  「やましいことはしていないので盗聴されてもいい」のか
10 緊急事態条項と医療関係者………渡邊 弘
  命を救うために本当に考えなければいけないこと
11 緊急事態条項と運輸・土木・建築関連業者、従業員(徴用)………渡邊 弘
  6万を超える船員の命に学ぶべき時
12 緊急事態条項と自治体………飯島滋明
  緊急事態と認定されれば「自治体」の権限が取り上げられる
13 緊急事態条項と警察・自衛隊………清水雅彦
  すでに緊急事態に対応する警察と自衛隊に関する法律が十分整備されている
14 緊急事態条項と裁判所………飯島滋明
  緊急事態条項への裁判的統制がないのは「まっとうな立憲主義国家」ではない
15 緊急事態条項と選挙権(参政権)………池田賢太
  今は、緊急事態です! それに、あなたが私を選んだんですよ!
16 緊急事態条項とマイノリティ………榎澤幸広
  緊急事態時、デマに惑わされず冷静でいられますか?
17 緊急事態条項と沖縄………髙良沙哉
  市民の抵抗は「内乱」か 政治に抵抗できなくなる?
18 緊急事態条項と国民国家………小田博志
  国民国家を超える歓待の世界

第3部 世界の緊急事態条項
 イギリスの緊急事態対応………松原幸恵
 アメリカの緊急事態対応………松村芳明
 ドイツの緊急事態条項………飯島滋明
 フランスの緊急事態条項………石川裕一郎
 韓国の緊急事態条項………李京柱
 トルコの緊急事態条項………吉田達矢
 パキスタンの緊急事態条項………清末愛砂
 インドネシアの緊急事態条項………佐伯奈津子
 緊急事態条項と国連・地域人権機構………川眞田嘉壽子

第4部 資料/緊急事態条項
  1 日本国憲法改正草案(自由民主党・2012年4月27日)
  2 大日本帝国憲法下の緊急事態法制関連条文
  3 緊急事態条項(国家緊急権)に関する各国の規定(抜粋)
    ・ドイツの緊急事態法制関連条文
    ・フランスの緊急事態法制関連条文 
    ・パキスタンの緊急事態法制関連条文
  4 緊急事態条項に関するマスメディアの見解
  5 緊急事態条項に関する各政党の立場

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