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合理的配慮義務の横断的検討

差別・格差等をめぐる裁判例の考察を中心に

合理的配慮義務の横断的検討

合理的配慮論の射程を追求する

著者 九州弁護士会連合会
大分県弁護士会
ジャンル 法律 > 刑事法 > 実務書
法律 > 司法制度
法律 > 司法制度 > 専門書
出版年月日 2017/10/27
ISBN 9784877986827
判型・ページ数 A5・368ページ
定価 本体3,600円+税

この本に関するお問い合わせ・感想

2014年に障害者権利条約に批准し、これによって国内法の整備として障害者差別解消法や障害者雇用促進法に「合理的配慮義務」が規定された。本書は、わが国の障害者法制における合理的配慮の現状と課題を確認し、その考え方(合理的配慮論)を障害分野以外の他の法分野(労働契約、性的少数者、信教、消費者契約など)に適用できないかを、裁判例の分析・検討を踏まえて考察する。
はしがき

序 章 検討課題の設定
  第1節 本書の問題関心
  第2節 本書の構成
第1部 合理的配慮論の現状と課題
第1章 わが国の障害者法制における合理的配慮
  第1節 本章の検討課題
  第2節 障害者法制の概要と合理的配慮
  第3節 「合理的配慮」の定着に向けての実践と課題
    第1 地方行政
    第2 教育
    第3 雇用・福祉的就労
    第4 司法
  第4節 本章のまとめ
第2部 合理的配慮論の内実
第2章 合理的配慮論の歴史と展開
  第1節 本章の検討課題
  第2節 合理的配慮論の起源と展開
  第3節 アメリカにおける合理的配慮論
  第4節 その他の諸外国における合理的配慮論
  第5節 合理的配慮論の独自性と共通性
  第6節 わが国の「合理的配慮義務」の内容と性質
  第7節 他の法分野への合理的配慮論の適用可能性
  第8節 本章のまとめ
第3章 障害分野における合理的配慮論
  第1節 本章の検討課題
  第2節 裁判例の検討1(就学就園拒否に関する裁判例)
  第3節 裁判例の検討2(移動の権利,雇用分野に関する裁判例)
  第4節 制定法下における合理的配慮論の解釈上の問題
  第5節 本章のまとめ
  第3部 合理的配慮論の展開可能性
第4章 労働法分野における合理的配慮論の展開可能性
  第1節 本章の検討課題
  第2節 労働契約における健康情報の取得
  第3節 人事をめぐる諸問題(休職・配転等)
  第4節 安全配慮義務
  第5節 セクハラ
  第6節 雇用平等
  第7節 母性保護・育児休業
  第8節 非正規雇用(非正社員)
  第9節 外国人労働者
  第10節 本章のまとめ
第5章 その他の法分野への合理的配慮論の展開可能性
  第1節 本章の検討課題
  第2節 性的少数者
  第3節 信仰に対する合理的配慮
  第4節 説明義務・情報提供義務
  第5節 約款・消費者契約8
  第6節 本章のまとめ
終 章 総括
  第1節 本書の検討結果のまとめ
  第2節 合理的配慮論の展望
判例索引
あとがき

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3,600円+税

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