新刊

共謀罪コンメンタール

組織犯罪処罰法6条の2の徹底解説と対応策

共謀罪コンメンタール

弁護実務の視点に立って共謀罪を徹底分析

著者 小池 振一郎
米倉 洋子
山田 大輔
ジャンル 法律 > 刑法 > 専門書
シリーズ GENJIN刑事弁護シリーズ
出版年月日 2018/06/25
ISBN 9784877987008
判型・ページ数 A5・284ページ
定価 本体2,700円+税
在庫 在庫あり

この本に関するお問い合わせ・感想

組織的犯罪処罰法の一部改正案が、昨年、強行採決によって成立した。これによって刑法などに規定される犯罪の大多数について共謀罪が創設された。その処罰範囲は極めて広範である。さらに、多くの憲法研究者や刑事法研究者が反対意見で表明したように、犯罪の「計画」段階を処罰するもので、内心の自由や表現の自由を侵害するおそれがある。改正条文はたった数条であるが、政府答弁が迷走したように、その条文は複雑で理解するのは簡単ではない。本書は、共謀罪が適用されるおそれがある事例などを紹介しながら、国会議事録などを踏まえて、弁護実務の視点に立って徹底的に共謀罪を解説する


●編者

小池振一郎 こいけ・しんいちろう 弁護士/第二東京弁護士会
米倉 洋子 よねくら・ようこ 弁護士/東京弁護士会
山田 大輔 やまだ・だいすけ 弁護士/東京弁護士会

●執筆者(執筆順)

加藤 健次 かとう・けんじ 弁護士/第二東京弁護士会
平岡 秀夫 ひらおか・ひでお 弁護士/第一東京弁護士会
右崎 正博 うざき・まさひろ 獨協大学名誉教授
髙山佳奈子 たかやま・かなこ 京都大学教授
海渡 雄一 かいど・ゆういち 弁護士/第二東京弁護士会
鈴木 亜英 すずき・つぐひで 弁護士/東京弁護士会
清末 愛砂 きよすえ・あいさ 室蘭工業大学大学院工学研究科准教授
桜井 昌司 さくらい・しょうじ 布川事件冤罪被害者
小笠原みどり おがさわら・みどり ジャーナリスト
徳住 堅治 とくずみ・けんじ 弁護士/東京弁護士会
内田 博文 うちだ・ひろふみ 九州大学名誉教授


◎はじめに

 本書は、2017年6月15日成立した共謀罪(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律〔組織犯罪処罰法と略す〕第6条の2)の解説書である。

 共謀罪は、犯罪の実行を合意しただけの者を処罰する法律である。合意という、あまりにも曖昧で、犯罪の実現可能性が定かでない行為をその段階で刑事罰の対象とすることは、権力が処罰の網を大きく広げておき、処罰したい人を、処罰したい時に、自由に処罰できる体制を作ることを意味する。また、団体の活動としての犯罪実行の合意が要件であり、話し合いという物証の乏しい行為を処罰対象とすることから、共謀罪捜査のためとして警察が市民や団体を日常的に監視し情報収集する事態が正当化されることになる。共謀罪が「現代の治安維持法」と言われ、市民監視、運動弾圧に使われるおそれがあると強く批判されてきたゆえんである。

 こうした国民の批判を受けて、共謀罪法案は過去3度廃案になった。そこで政府は、2017年法案は過去の法案とは全く違うものであることを国民に印象付けようとした。

 そのため、「共謀罪」ではなく「テロ等準備罪」という呼称を普及しようとし、条文では「共謀」を「計画」と言い換え、「組織的犯罪集団」という文言と「準備行為」という要件を新たに付け加えた。そして国会審議では、大臣や法務官僚が「一般人には適用されない」、テロリストや暴力団や麻薬密売組織などにしか適用されないと繰り返し答弁し、不明確な条文を一定程度厳格に解釈してみせた(しかし、決して法案を修正して明文で厳格にすることはしなかった)。

 しかし、今回の法案も過去の共謀罪と本質的には変わらないことを多くの国民は見抜き、廃案を求める声は全国に広がった。ほとんどのメディアが結局は「テロ等準備罪」というよりも、「共謀罪」と呼んで報道したのはその証左である。

 本書は4部構成になっているが、第1部「共謀罪コンメンタール」は、文字通りのコンメンタールである。

 執筆したのは、後述のとおり、法案審議中に国会議事録の整理を担当した山田大輔である。なお、平岡秀夫、海渡雄一両氏に有益な助言をいただいた。

 解説の対象は、組織犯罪処罰法6条の2という1つの条文であるが、同項に登場する「団体」の定義は法2条1項に定められ、しかもその要件が複雑であることもあいまって、かなりのボリュームのものになった。ある論点が法文のどこに位置付けられるのかの体系的理解のため、目次を異例なほど細かく作成した。ぜひ目次を活用していただきたい。

 山田が執筆した原稿を小池と米倉が読み、3人で解釈の内容や論じ方について二巡三巡と検討を重ねた。共謀罪を厳しく批判する私たちのスタンスを明確に打ち出しながら、政府答弁を本文に引用し、その評価を論じていくことにした。議事録や判例の詳細は第1部末尾の注に回したが、かなり資料的価値のある注になっていると思う。

 第2部「共謀罪の捜査と弁護」は、実務編である。

 「共謀罪の立証方法の特異性と捜査手法」(小池振一郎)は、物証の乏しい共謀罪の立証は供述証拠に頼らざるを得なくなり、そのために人権侵害性の高い捜査手法が多用される危険を論じる。

 「共謀罪事案に関する弁護のポイント」(加藤健次)は、共謀罪の違憲性と特殊性を踏まえ、捜査弁護から公判活動に至るまでの刑事弁護の要点を解説する。

 第3部「共謀罪の問題点を徹底検証」には、様々な観点から共謀罪の違憲性、違法性を論じる8本の論稿が集められている。

 「共謀罪はテロ対策やTOC条約批准に必要だったのか」(平岡秀夫)は、共謀罪の立法事実論である。政府が述べた立法事実の何重もの「誤魔化し」と、政府の説明の変遷を明らかにする。

 「日本における捜査・監視の実態と共謀罪」(加藤健次)は、現在も行われている警察による市民監視の具体的実態と、共謀罪成立によりこれが加速する危険を論じる。

 「内心の自由・表現の自由と共謀罪」(右崎正博)は憲法19条・21条違反を、「共謀罪に関する罪刑法定主義上の問題点」(髙山佳奈子)は憲法31条違反を、「成立過程も違法な共謀罪」(山田大輔)は、参議院本会議が法務委員会の審議を省略して法案を採決した手続が国会法(56条の3)違反であることを論じる。

 「国連特別報告者・人権条約機関から国際人権規約違反の指摘を受けた共謀罪」(海渡雄一)は、国連プライバシー権に関する特別報告者カナタチ氏が共謀罪のプライバシー権侵害性を指摘した経過と、法案成立後、同氏が来日して提案した23項目のセーフガードを紹介する。

 「アメリカ愛国者法と共謀罪」(鈴木亜英)は、9.11後のアメリカでテロ対策として制定された愛国者法の問題点と、これに組み込まれた共謀罪がアメリカ市民社会を徹底した監視社会に変容させたことを論じる。「イギリスの共謀罪・対テロ法と日本の共謀罪」(清末愛砂)は、共謀罪の発祥地であるイギリスで共謀罪が古くから労働運動弾圧の手段とされてきた歴史と、現在も対テロ法とセットで市民的自由の制限手段とされていることを論じる。

 第4部「共謀罪法案反対運動の成果と今後の課題」は、表題のとおり運動の記録と今後の課題である。

 「共謀罪の反対運動の経過と成果、今後の活動」(米倉洋子)は、2017年の共謀罪反対運動について、その背景を踏まえた記録と法成立後の活動を紹介する。

 「警察監視機関・国内人権機関の設置を」(小池振一郎)は、共謀罪後の課題として、警察等による市民監視に対する独立した監督機関(2013年国連総会決議)と国内人権機関(1993年国連総会決議)の設置が日本でも急務であることを論じる。

 また、冤罪被害者の桜井昌司、スノーデンインタビューで著名な小笠原みどり、日本労働弁護団会長の徳住堅治、刑法学者で治安維持法に造詣の深い内田博文の4氏には珠玉のコラムを執筆していただいた。

 最後に、本書を世に送り出すことになった経緯について、ご紹介したい。

 共謀罪法案は、2017年3月21日国会に提出され、4月6日に審議入りしたが、法案提出前から共謀罪反対の運動は全国に広がり、国会論戦も1月から行われ、大きく報道されていた。

 こうした中で、同年2月、8つの法律家団体が「共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会」を結成し、さまざまな活動に取り組んだ。本書の3名の編者は、この連絡会に所属していた弁護士である。

 連絡会は、その活動の一つとして、小さなチームを作り、若手弁護士を中心に、法務委員会での共謀罪法案審議の議事録を論点ごとに整理分析する作業を行った。この作業の中心を担ったのが、本書第1部の執筆者、山田大輔である。

 共謀罪が成立してしまった今、重要なのは、これを発動させないこと、そして、できるならば国会で法律を廃止させることであるが、法律家としては、万一発動されてしまった場合のことも考えておかなくてはならない。

 そういう議論をする中で、国会議事録に残された、政府が法文を限定的に解釈した答弁の数々をしっかり集大成しておこうということになった。

 私たちとしては、共謀罪を含む組織犯罪処罰法の条文はあまりにも不明確で、いかようにも解釈され得るとの根源的な批判を持っている。捜査機関や裁判所が、立法時の政府解釈などお構いなしに融通無碍に法解釈をする可能性は十分あり得る。5年先、10年先を考えると、ますます心配である。

 しかし、だからこそ、政府の限定的な解釈をきちんと記録として残しておけば、万が一にも共謀罪が市民運動や労働運動の弾圧に適用されそうになった時、私たちは立法時の政府答弁を活用して、捜査機関にも裁判所にも共謀罪の厳格な解釈を迫ることができる。

 そもそも、政府の限定的な解釈は、共謀罪に対する強い反対世論の成果であることはいうまでもない。政府は、せめてあのように答弁しなければ、憲法違反の法律を通すことはできないと考えたのである。この意味では、限定的な政府解釈は、反対運動が勝ち取ったものだとも言える。

 このように考えて、政府の解釈を集大成した共謀罪のコンメンタールを出版したいと思い、編者の小池、米倉、山田の3人で現代人文社に企画を持ち込み、幸いにもご理解をいただいて、2017年8月から企画、編集、執筆が始まった。企画の段階で、コンメンタールだけではなく、共謀罪についての多角的視点による論稿も掲載したいと考え、各分野の第一人者に10本の論文と4つのコラムの執筆をお願いした。こうして出来上がったのが本書である。

 本書が多くの人々の手に渡り、共謀罪を発動、適用させないために、ひいては共謀罪の廃止のために、いささかでも役立つことを心から願う。

 最後に、本書の意義を深く理解して出版をご快諾いただき、毎回、数時間をかけたコンメンタールの議論の全てに同席し、本書の完成を辛抱強く待って下さった現代人文社の成澤壽信社長に、心からの感謝を捧げる。

 (文中敬称略)

2018年5月21日

 小 池  振一郎
 米 倉  洋 子
 山 田  大 輔

はじめに 

第1部 共謀罪コンメンタール(徹底解説と弁護実務)………山田大輔
 第1章 共謀罪総論
  第1 2017年の組織犯罪処罰法改正の内容
  第2 法6条の2第1項、第2項の共謀罪の構成要件
  第3 「共謀罪」という呼称
  第4 共謀罪の立法事実
  第5 保護法益
  第6 共謀罪と憲法31条

 第2章 法6条の2第1項の共謀罪
  第1 組織的犯罪集団の意義
  第2 「計画」の意義
  第3 別表第三(目的犯罪)、第四に掲げる罪(対象犯罪)
  第4 準備行為
  第5 故意
  第6 共謀罪が一般市民に適用される危険性

 第3章 法6条の2第2項の共謀罪
  第1 法6条の2第2項の共謀罪の立法趣旨
  第2 法6条の2第2項の共謀罪の要件

 第4章 法6条の2第3項、第4項、及び第1項、第2項に共通する論点
  第1 親告罪になる場合
  第2 適正配慮条項
  第3 法定刑
  第4 自首減免
  第5 中止犯
  第6 共犯
  第7 罪数

第5章 証人等買収罪(法7条の2)
  第1 証人等買収罪の概要
  第2 証人等買収罪の危険性

注組織犯罪処罰法別表第3(目的犯罪)・第4(対象犯罪)に掲げる罪

第2部 共謀罪の捜査と弁護 
 第1章 共謀罪の立証方法の特異性と捜査手法………小池振一郎
  1  共謀罪の特異性
  2  共謀罪立証方法の特異性
  3  捜査手法の変容

 第2章 共謀罪事案に関する弁護のポイント——初動段階から捜査機関に不当な証拠を作らせない活動を………加藤健次
  1  共謀罪の違憲性を正面に
  2  共謀罪事案における捜査と証拠構造
  3  初動と起訴前弁護の重要性
  4  無罪を勝ちとるための公判での弁護活動

第3部 共謀罪の問題点を徹底検証
 第1章 共謀罪はテロ対策やTOC条約批准に必要だったのか——政府の「立法事実」説明の変遷から検討する………平岡秀夫
  1  2017年1月の衆議院本会議での安倍総理答弁の問題
  2  テロ防止のために共謀罪が必要なのか
  3  共謀罪を創設しなければTOC条約を締結できないのか

 第2章 日本における捜査・監視の実態と共謀罪………加藤健次
  1  警察の情報収集活動の全体像
  2  実例が示す日常的な市民監視の実態
  3  共謀罪成立と警察活動の変容と規制の必要性
  4  警察の監視活動への規制の必要性

 第3章 内心の自由・表現の自由と共謀罪………右崎正博
  1  「表現の自由」及び「内心の自由」保障の意義
  2  共謀罪の構造と本質
  3  想定されるいくつかの濫用事例
  4  共謀罪に随伴するより深刻な問題——国民に対する監視の強化と密告の奨励
  5  結論

 第4章 共謀罪に関する罪刑法定主義上の問題点………髙山佳奈子
  1  はじめに
  2  国連国際組織犯罪防止条約と憲法
  3  抽象的危険犯に関する憲法解釈
  4  共謀罪法の違憲性
  5  手続的権利保障の欠如

 第5章 成立過程も違法な共謀罪………山田大輔
  1  共謀罪の成立過程
  2  委員会制度の目的と中間報告、本会議審議の要件
  3  共謀罪における必要性・緊急性の内容

 第6章 国連特別報告者・人権条約機関から国際人権規約違反の指摘を受けた共謀罪——カナタチ氏の日本政府に宛てた書簡を中心に………海渡雄一
  1  国際人権規約に違反する共謀罪
  2  共謀罪の捜査はプライバシー侵害の危険性を高める
  3  カナタチ氏の日本政府に宛てた書簡
  4  政府は書簡に答えることなく、法を成立させた
  5  カナタチ氏が示すプライバシー保護のためのセーフガード
  6  日本で、どのような第三者機関を目指すべきか

 第7章 アメリカ愛国者法と共謀罪………鈴木亜英
  1 はじめに
  2 愛国者法の成立と国内テロリズム
  3 愛国者法に導入された共謀罪
  4 共謀罪を取り込んだ愛国者法の人権侵害
  5 愛国者法が支配する社会

 第8章 イギリスの共謀罪・対テロ法と日本の共謀罪—民衆弾圧と監視の手段………清末愛砂
  1  共謀罪の発祥地イギリス
  2  農民・労働者・労働組合弾圧の手段としての共謀罪——名誉棄損と営業制限の法理
  3  共謀罪と対テロ法のセット適用─その相乗効果
  4  2006年テロ法のテロ準備罪─イギリスを後追いする日本
  5  イギリスの経験から何を読み取るか

第4部 共謀罪反対運動の成果と今後の課題
 第1章 共謀罪反対運動の経過と成果、今後の活動………米倉洋子
  1  過去三度廃案になった共謀罪法案
  2  第二次安倍政権の暴走に対抗する市民・野党共同の運動の形成
  3  2016年8月の朝日新聞のスクープから始まった反対運動
  4  2017年1月から3月21日の法案提出まで
  5  3月21日法案提出から5月23日の衆議院本会議での可決まで
  6  6月15日参議院本会議で「中間報告」により成立
  7  共謀罪の廃止をめざす新たな運動のはじまり

 第2章 警察監視機関・国内人権機関の設置を………小池振一郎
  1  海外の警察監視機関
  2  警察監視機関・国内人権機関の設置を

コラム
 共謀罪は、即刻、廃止すべきだ! ………桜井昌司
 スノーデンの告発から考える共謀罪………小笠原みどり
 コンスピラシーと労働運動………徳住堅治
 治安維持法と共謀罪………内田博文

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