新刊

移民政策と多文化コミュニティへの道のり

APFSの外国人住民支援活動の軌跡

移民政策と多文化コミュニティへの道のり

外国人住民の自立を目指す移民政策を考える

著者 吉成 勝男 編著
水上 徹男 編著
NPO法人APFS 編集協力
ジャンル 法律 > 国際法 > 難民・移民・外国人
出版年月日 2018/09/20
ISBN 9784877987107
判型・ページ数 A5・336ページ
定価 本体2,900円+税
在庫 在庫あり

この本に関するお問い合わせ・感想

日本で働く外国人は増え続けている。しかし、外国人住民の福祉・教育・医療などに関する政府の施策には場当たり的対応が目立つ。外国人住民の支援活動をしてきたNPO法人・APFSの30年間の活動を踏まえて、外国人住民の自立、彼ら/彼女らとの共生など今後の移民政策のあり方を考える。


◎はじめに
 
 
 移民政策、と聞いた時、目にした時、何を思い浮かべるだろうか。遠い国の出来事だろうか。あるいは身近な人とのかかわりだろうか。本書では様々な地域から来た人達のこと、日本の地域社会の身近な世界で起きている移民問題を扱っている。
 移民政策を考えるとき、自分の国から出国する人と新天地に入国する人がいる場合、いずれの移民政策もある。前者には出稼ぎなどで海外に出る場合の母国による送り出しに関する政策が含まれる。例えば、海外からの送金が、その国の経済活動の大きな比重を占めるフィリピンなどでは、送り出した人々の保護に関する政策が重要になっている。海外からの送金に頼らない場合には、一般的に外国から入国する人たちに向けた規制がその政策的対応となるため、それぞれの国に独自の移民政策がある。日本でも入国管理政策があり、入国に関する条件が定められている。しかし移民にかかわる政策は、それだけではなくもう1つの側面がある。日本を例にしても在留管理制度があり、入国してからの滞在に関する規制も定められている。このように移民にかかわる政策は、入り口の部分と入国後の滞在に関する二面性がある。この2つの領域は、相互に連関しており、外部からその国に入国、滞在する人たちに向けて、様々な条件を付けたり、その地位を社会的に保障したりすることになる。
 移民政策として発展した多文化主義政策にも二面性がある。カナダやオーストラリアは1970年代に永住権などに関するポイント・システムを導入して、人種やエスニシティで区別することを回避した。また、国内に居住する様々な移住者に向けた制度的対応を展開して行った。現代は移民国家だけでなく、移民や難民の増加や多様化が、大きな社会的関心を集めるようになってきている。
 日本でも移民にかかわる政策が重要な課題になってきているが、本書は政策や制度について学術的に議論したものではない。むしろ、移民問題にかかわる事例、このような事情に関係した人たちの活動、あるいは当事者たちの経験を取り上げて、机上の論議や構想ではなく、実践活動としてかかわった記録であり、その活動の中で政策提言も行ってきた。

 日本では1980年代半ば以降から「外国人労働者」の受け入れについて、政府機関や経済団体などが活発な議論を繰り返してきた。受け入れに関して、開国か、鎖国か、という議論もあった。日本政府は「移民政策はとらない」と宣言しているが、外国人の入国や滞在についての規制や条件は提示してきている。例えば、従来から「専門・技術的な能力や外国人ならではの能力に着目した人事の登用は……可能な限り受け入れる」(第6次雇用対策基本計画、1988年6月17日に閣議決定)とする一方で、「いわゆる単純労働者の受け入れについては、……十分慎重に対応する」としている。
 1990年6月には改正された出入国管理及び難民認定法の施行により、南米からの日系人に在留資格「定住者」を認めたため、不足する工場労働者の補充となった。また技能実習生を多く受け入れて、農林、水産分野で事実上の就労をさせてきたことの問題も、メディアや研究者から指摘されている。他方で高齢者の介護についても社会的ニーズが高まり、EPAによる介護士の確保などの政策的対応も一部で導入された。
 2016年5月には、自民党政務調査会労働力確保に関する特命委員会は「共生時代」に向けた外国人労働者受け入れの基本的考え方を公表し、外国人労働者の受け入れについて「何が専門的・技術的分野であるかについては、社会の変化にも配慮しつつ柔軟に検討する」とした。翌年の2017年からは「介護」の在留資格を新設し、不足する介護現場に外国人を雇用することになった。近年、外国人の受け入れに関する規制や条件が変化してきた。本年6月15日には「経済財政運営と改革基本方針2018」を閣議決定し、この中で「新たな外国人の受け入れ」にふれている。中小・零細企業の人手不足が深刻化していることから「従来の専門的・技術的分野における外国人人材に限定せず、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人人材を幅広く受け入れていく」として、これまでの方針を転換した。
 グローバリゼーションの進行、運輸通信技術の発達により、人の国際移動がますます容易になり、移民にかかわる事項は、今後さらに重要な課題になるだろう。専門技術者の導入は、日本だけではなく様々な国々が移民政策の一環として取り組んできた。いまや頭脳流出の問題は途上国だけでなく、先進国でも関心の的になってきている。しかし、国際的な人の移動は専門技術者を含めた正規の移動だけに限定されない。先述の2つの領域からみても、入国の際に正規でないケースや入国後に正規でなくなるケースがある。例えば、許可された滞在期限を超えて留まっているケースである。このような非正規の滞在者は、どこの国にも一定数存在する。

 本書で取り上げたAPFS(Asian People’s Friendship Society)は、1990年代初めからこれまで一貫して「移民受け入れの前に非正規滞在外国人の正規化」を掲げて外国人住民の支援活動を行ってきた。30年余におよぶ軌跡は、海外からの居住者が増加したことによるエスニック人口の多様化と結びついた1980年代中期以降の日本の社会変動を反映させるものであった。時代の変化とともに社会のニーズも変わり、その要請に応じた市民団体が移民政策に関する提言だけでなく、多様な個別の取組みを行ってきた。外国人住民の支援とは、必ずしもホスト社会の日本人が優位な立場で、弱者としての外国人を支援するという意味ではない。非正規滞在者は社会的な保障を受けられず、教育、医療、労働の場面はもとより、基本的な人権の侵害に直面する。日本では在留資格がないために、家族が分断されてしまったいくつものケースが報告されている。しかしながら、外国からやって来て、社会、経済、政治的に弱い立場に陥ったとしても、その多くは日本社会に貢献したい、あるいは日本人の役に立ちたい、と考えている。バングラデシュから訪れた多くの人々が帰国したが、様々な人と人との絆が国を越えて継続している。
 これまでの実践活動を通じて、APFSは多文化家族の支援や自立支援事業を行い、帰還移民や二国間でのビジネスを行う人々によるトランスナショナルなネットワークにかかわり、NPOと大学の連携を展開、それぞれの場面での社会的結束の可能性などを検討してきた。本書の執筆者のほとんどはAPFSに関わった人達であるが、関連する領域の先生方にも一部執筆をお願いした。本書の刊行が、多文化コミュニティ形成の一助になることを祈っている。
 
 2018年9月
編者 吉成勝男・水上徹男


◎むすびにかえて
 
 
 バングラデシュでの継続的なインタビューに関しては、2012年10月4日から7日にかけて、ダッカで行った調査に遡る。この時はAPFS代表吉田真由美と水上徹男が、帰還移民のインタビューを実施した。現地のコーディネーターのマスド・カリム氏がアレンジをして、その後も調査協力をお願いしている。
 立教大学社会学研究科の授業がAPFSとの連携を開始したのは2014年度プロジェクト研究「グローバルな人の移動と交流─日本とバングラデシュ間の事例─」であり、立教大学の生井英考、木下康仁、水上徹男、野呂芳明が担当、兼任講師として吉成勝男が参加した。この時受講した大学院生は1名だった。フィールド調査のため2014年9月14日~9月18日までダッカ市を訪問、ビクラムプール地方出身の帰還移民10名にインタビュー調査を実施した。また、国際移住機関(International Organization for Migration)のダッカ事務所を訪問し、バングラデシュにおける移住の現状や課題等についてヒアリング行っただけでなく、本プロジェクト研究の遂行に関して記者会見を行い、翌日のバングラデシュの新聞数紙に写真入りで紹介された。
 2015年度も同じメンバー(生井英考は後期)が担当、3名の大学院生が履修した。2015 年9月7日から11日にダッカ及びビクラムプールでの調査を行い、中山由佳も参加した。また現地のコンサルタント、マスド・カリム氏に委託してのアンケート調査の打ち合わせをした(その後50人を対象に実施)。現地での記者会見がテレビのニュースで取り上げられ、幅広く本プロジェクトを紹介する機会に恵まれた。現代人文社社長成澤壽信氏のご尽力で、この間に本授業とかかわる書籍『市民が提案するこれからの移民政策─NPO法人APFSの活動と世界の動向から』(現代人文社、2015年)を上梓できた。
 2016年度は木下、野呂、中山、吉成が担当して、水上が適宜参加して進めた。9名の大学院生が履修している。この時は現地調査が実施できなかったため、ダッカと東京を繋いだスカイプ・インタビューや国内の合宿を行った。2017年度は本プロジェクトも4年目となり、水上、野呂、吉成の他、太田麻希子が加わり、フィリピンでの現地調査を実施した。大学院生は10名が履修、現地調査には中山も参加した。フィリピンにおいてもAPFSのネットワークがあり、吉成が事前調査を行い、いくつかのアポイントをアレンジした。帰還移民のインタビュー以外に、日本から帰還した女性たちを支援するNGO、DAWN(The Development Action for Women Network)やフィリピン人の海外移住全般を所轄しているPOEA(Philippine Overseas Employment Administration)の事務所で情報収集をした。プロジェクトは2018年度も継続しており、2016年度にできなかった現地調査をダッカで行う予定である。これまで集めてきたデータの解析が完結していないため、調査を進めながら、次回のアウトプットに向けてデータの整理を行っている。
 バングラデシュやフィリピンでの体験そのものが大学院生だけでなく、教員として関わってきたわれわれにとって非常に意義深いものであった。現地で協力していただいた方々なくしては、調査のインタビューどころか現地での活動そのものが不可能であった。この場をお借りして、心からお礼申し上げたい。とくにダッカではカリム氏、マニラでは日里美優(マリア・カルメン)氏に大変お世話になった。記してお礼を申し上げたい。
 最後に、本書はAPFS設立30周年を記念して発刊した。この30年間の活動を通して実に多くの人々との出会いと別れがあった。初代事務局長であったカリム氏のコラムにもたくさんの名前が挙がっているが、まだまだ書き切れない。20代前半で来日したバングラデシュの青年たちは50代になり、APFSを財政的に支える重要なサポーターとなっている。フィリピンのメンバーたちもAPFSのイベントに積極的に参加し、ボランティアとして活躍をしている。今後のAPFSの活動を一緒に支えてくれることを期待している。APFSの活動を献身的に支えてくれた人たちに心から感謝をしたい。
 本書出版に関しても、前著同様成澤壽信氏のご厚情、情熱があってはじめて刊行するに至った。あらためてお礼を申し上げたい。
 
 2018年9月
吉成勝男・水上徹男

はじめに

第1部 外国人の増加と関連した社会の変化
第1章 日本の入国管理の時代と非正規滞在外国人の支援――問題解決型相談と在留特別許可をめぐって………吉成勝男・水上徹男
第2章 支援活動の変遷および大学とのコラボレーションと市民懇談会――多文化家族の支援と大学とのコラボレーション………吉成勝男・水上徹男・加藤丈太郎
第3章 APFSの相談活動の変遷とその意義………吉田真由美
第4章 非正規滞在者における家族統合の重要性………加藤丈太郎
第5章 多文化共生社会と自治会の役割――高島平ACTと高島平三丁目自治会の連携………宮坂幸正
第6章 高島平ACTと自治会の連携――日本人住民と外国人住民との調整役………吉成勝男
第7章 在留特別許可をめぐる入管・裁判所と「法治国家」――タイ国籍少年の強制退去事件………児玉晃一
第8章 財団・社会福祉法人・大学の三位一体で運営する集中学習支援教室………浅川達人
第9章 多文化共生と日本社会の課題――ニューカマー外国人急増期から30年の変化を再考する………渡戸一郎 116

第2部 トランスナショナルなネットワークと国際移動
第10章 バングラデシュ出身者の出入国の動向とコミュニティの形成………水上徹男
第11章 帰還バングラデシュ人の現在①――市場主義と出入国管理政策の変転を生きて………野呂芳明
第12章 帰還バングラデシュ人の現在②………久保田仁 163
第13章 ある「不法滞在外国人」の日本での生活と労働――元非正規滞在外国人労働者のインタビュー調査から………大野光子
第14章 外国人住民の支援と日本語教育………中山由佳
第15章 インドネシアから日本への看護師および介護士の移動………サリスチョワティ・イリアント
第16章 フィリピンにおける日本への看護師および介護士の送り出しにおける課題………アイビー・ミラバレス

第3部 外国人住民の福祉・教育・自立支援事業
第17章 外国人女性の自立と介護労働の役割――在日フィリピン女性介護職を通して………井上文二
第18章 外国人女性の自立と福祉的課題………南野奈津子
第19章 学校空間と「非正規滞在」・「家族滞在」の現状………福本修
第20章 就労支援講座から見る日本における外国人労働者の実態………荒久美子
第21章 移民、難民、そしてビザなし人(びと)の医療………山村淳平
第22章 多文化家族の自立に向けた包括的支援事業に参加して① 日本社会で信頼される介護士とは………後藤ジエニイ
第23章 多文化家族の自立に向けた包括的支援事業に参加して② 介護士としてのスキルアップを目指して………高田・シンシア・カルバイ
第24章 私が日本の国籍を取得するまで………服部美果
[解題]日本で外国人が国籍を取得するまでに立ちふさがる壁……… 吉成勝男

コラム
不寛容な中央政府、寛大な地方自治体………山村淳平
法務省前「人間の鎖行動」………三浦萌華
被収容者への差し入れ―東京入国管理局の例………三浦萌華
APFS――無力な人々の助け舟………マスド・カリム
タイ人の涙とほほえみ………山村淳平
イラン人母子の支援をしてみて………渡辺明子
東京入国管理局前「座り込み行動」………三浦萌華
日本での介護研修の経験………クリスティーナ・アシア

APFS30年のあゆみ(年表)
むすびにかえて

紙版をご注文

2,900円+税

シェアする

このエントリーをはてなブックマークに追加

同じジャンルの商品

おすすめ書籍

お知らせ

一覧

2018.07.17 NEWS

季刊刑事弁護 掲載論文一覧(分売・ダウンロード)

2018.07.06 NEWS

季刊刑事弁護 各号の特集一覧

2018.07.06 NEWS

季刊刑事弁護 各号のもくじ

2018.04.04 NEWS

『刑事弁護ビギナーズver.2』補遺

2018.03.30 イベント

刑事弁護実務セミナー第4回

2018.01.31 正誤

『携帯刑事弁護六法2017年版』訂正追録

2018.01.12 NEWS

季刊刑事弁護 新人賞募集

2017.12.27 NEWS

阿部恭子氏が第5回守屋賞を受賞

2017.12.26 NEWS

年末年始・休業日のご案内

2017.12.18 NEWS

季刊刑事弁護・単発論文デジタル版を販売開始

2017.12.14 重版

オンデマンド版発売[新着情報]

2017.11.17 イベント

『性犯罪加害者家族のケアと人権』の著者・阿部恭子氏による講演会

2017.11.17 NEWS

決定!第15回季刊刑事弁護新人賞

2017.10.05 イベント

〈飯塚事件の再審を求める集会〉が、東京で開催

2017.08.18 イベント

刑事弁護実務セミナー第3回

2017.07.28 イベント

『なんで、「あんな奴ら」の弁護ができるのか?』原画のご紹介

2017.07.20 イベント

『なんで、「あんな奴ら」の弁護ができるのか?』装画家・個展のご案内

2017.07.13 NEWS

「接見禁止撲滅キャンペーン」レポート募集

2017.07.07 NEWS

自民党憲法改正推進本部、「緊急事態条項」を議論

2017.07.05 NEWS

大崎事件再審開始決定で、検察側は不服として即時抗告

2017.06.21 NEWS

「季刊刑事弁護新人賞」支援のお願い

2017.06.20 NEWS

治療的司法研究センター設立

2017.06.09 イベント

犯罪学研究センター公開研究会(第4回)7/14

2017.06.06 イベント

えん罪を生まない捜査手法を考える 6/18

2017.06.06 イベント

「共生社会を創る愛の基金」第6回シンポジウム 7/1

2017.06.06 イベント

治療的司法研究センター設立記念講演会 6/10

2017.06.05 イベント

6.11映画上映会&シンポジウム 上原裁判と司法の在り方を考える

2017.05.16 イベント

 <刑事弁護実務セミナー第2回> LGBTと刑事弁護

2017.05.12 NEWS

免田事件——7月で、初の死刑再審無罪から34年

2017.04.18 PR

「季刊刑事弁護89号」- 朝日新聞「LGBT司法から支える」2017年4月11日

2017.04.18 PR

『つくられた恐怖の点滴殺人事件』民医連医療書評 - 2017年5月号

2017.04.13 NEWS

【解説】「共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明(2017年2月1日)」

2017.04.10 NEWS

小森榮先生のご逝去を悼む

2017.04.07 NEWS

和歌山カレー事件で、鑑定人に対して損害賠償を求めて提訴

2017.04.03 PR

『人質司法に挑む弁護』自由と正義書評 - 2017年3月号

2017.03.21 書店向け

『入管訴訟マニュアル[第2版]』宣伝フライヤー

2017.03.21 NEWS

第14回季刊刑事弁護新人賞授賞式開催

2017.03.17 NEWS

最高裁、GPS捜査について初の違法判断

2017.03.15 PR

月刊弁護士ドットコム「今月の関連書籍」で『コンメンタール可視化法』紹介。

2017.03.15 書店向け

『事例で学ぶ障がいのある人の意思決定支援』宣伝フライヤー

2017.03.14 書店向け

『非行少年のためにつながろう!』宣伝フライヤー

2017.02.23 イベント

『非行少年のためにつながろう!』装画家・個展のご案内

2017.01.30 重版

重版出来『弁護のゴールデンルール』11刷

2017.01.16 NEWS

決定!第14回季刊刑事弁護新人賞

2017.01.12 PR

月刊弁護士ドットコム・「新人弁護士におくる分野別オススメ書籍30」で推薦された本

2017.01.12 PR

『もう話そう私と巻原発住民投票』新潟日報書評

2017.01.05 PR

『刑事司法改革と刑事弁護』自由と正義書評

2016.12.21 NEWS

メールマガジンのご案内

2016.12.20 NEWS

季刊刑事弁護 モニター募集

2015.12.01 NEWS

『季刊刑事弁護』が第3回守屋賞を受賞