「接見禁止撲滅キャンペーン」レポート募集

  人質司法の打破が叫ばれるなか、勾留却下率、保釈率については不十分ながら増加の傾向にあります。

 ところが、接見禁止についてはまったく改善する兆しがなく、むしろ増加しています。弁護活動をしていても、なぜこの事件で家族との接見禁止解除すら認められないのか、裁判官が安易に接見禁止決定を付している、というのが率直な印象ではないでしょうか。

 裁判官は被疑者・被告人と一般人との接見禁止を軽く考えていますが、被疑者・被告人本人にとってこれほど苦痛なことはなく、人質司法の中核と言っても過言ではありません。

 そこで、本誌では、全国各地の実態を調査するとともに、「接見禁止撲滅キャンペーン」と題して、広く「接見禁止に抗う弁護活動」を呼びかけることにいたしました。

 そして、その実践レポートを集めて特集企画に結実させ、さらに接見禁止撲滅の気運を盛り上げていきたいと考えています。

 つきましては、見禁止決定に対して解除請求ないし準抗告が認められなかったが、事案の内容からしてあまりに不当であると思われる事例、接見禁止決定に対して弁護活動の工夫により解除請求ないし準抗告が認められた事例など、結果如何にかかわらず、接見禁止に抗した活動のレポートを広く募集いたします。

 多くのご応募をお待ちしております。

「季刊刑事弁護」編集部
 

[応募方法]


以下の要領でレポートにまとめて氏名・修習期・連絡先を明記のうえ右記の送付先までお送りください。

●構成
 1.事案の概要
 2.弁護のポイント等
 3.準抗告決定の内容等

●分量
 2000字程度
 ワードかテキスト形式で保存したものを添付してメールでお送りください。決定書があるときは、それも添付してお送りください。

[締切]
2018年1月5日(金)

[発表]
本特集(本誌94号〔2018年4月発売〕掲載予定)において採用の場合は、事前に連絡のうえ、所定の原稿料をお支払いいたします。

[送付・問合せ先]
E-mail: sekken@genjin.jp
季刊刑事弁護編集部「接見禁止撲滅キャンペーン」係

接見禁止撲滅 キャンペーンレポート募集のお知らせPDF

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