| 2011年3〜4月新刊 |
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不屈のハンギョレ新聞
韓国市民が支えた言論民主化20年 ハンギョレ新聞社・編／川瀬俊治、森 類臣・訳 韓国の民主化に深く関係するハンギョレ新聞。市民を株主として誕生したハンギョレが権力の圧力に対抗した苦難と希望の歩みを紹介。現在・将来に対するメディアの責務にも言及。韓国と日本の言論状況を比較した訳者の解説付。
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メルボルン事件 個人通報の記録
国際自由権規約第一選択議定書に基づく申立 メルボルン事件弁護団・編 メルボルン事件は、日本の弁護士が日本人について個人通報制度を活用した貴重な先例である。同事件の個人通報実務資料は有益かつ貴重な参考資料となる。本書は、同事件の記録はもとより、同事件の個人通報実務資料等を多数収録。付属CD-ROMに原資料（英文）等も収録。
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持続可能な刑事政策とは
地域と共生する犯罪者処遇 日本犯罪社会学会・編 浜井浩一・責任編集 日本の第一線の犯罪学、教育社会学、経済学そして更生保護や野宿者支援の実践家による新しい犯罪者処遇の在り方を提案する論文を収録。さらに、今注目を浴びるノルウェーの著名学者による論文も収録。
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未決拘禁法と人権
葛野尋之・著 捜査・公判段階での身体拘束の在り方を国内法と国際人権法の緻密な解釈論から問い直す。
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今こそ個人通報制度の実現を！
世界標準での人権救済に道を開こう（GENJINブックレット60） 特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ・編 人権条約に基づく個人通報制度を導入することで、何が変わるのか。日本でも導入の機運が高まる中で、その意義や実際の運用などについて確認した、シンポジウムの記録と論考。
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非拘禁的措置と社会内処遇の課題と展望
刑事立法研究会・編 電子監視や社会奉仕命令といった刑務所拘禁を伴わない新たな刑罰の導入について、昨今具体的な議論が始まっている。刑務所拘禁は最小限とすべきとする立場から、社会内処遇の可能性と課題について提案する。
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| 2012年1月〜２月新刊 |
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マスコミはなぜ「マスゴミ」と呼ばれるのか （補訂版） 権力に縛られたメディアのシステムを俯瞰する 日隅一雄・著 東電福島第一原発事故で露呈したマスコミのふがいなさ。その原因となっている日本独自のメディア規制システムの全貌を明らかにし、真に独立したマスコミとなるための打開策を提言。初版発刊以降の民主党与党の動きと原発事故に関する記者会見について加筆。
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障害者弁護ガイドブック
先駆的実践と事例から学ぶ 大石剛一郎、谷村慎介、西村武彦・著／内田扶喜子・編 障害のある人の刑事弁護および支援に長くかかわってきた弁護士たちの実務経験や底流にある理念をまとめ、今弁護士が目の前の依頼人にどう対応すべきかの道標を示す。
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司法は原発とどう向きあうべきか
原発訴訟の最前線 現代人文社編集部・編 福島第一原発事故によって、安全神話は吹き飛んだ。司法は原発の安全性に関してどのように判断してきたのか。司法の責任を明らかにする必要がある。全国の原発訴訟を報告し、その訴訟で何が争われてきたのか。原発訴訟のあり方と司法の責任を問い直す。
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龍谷大学矯正・保護総合センター研究年報第1号
龍谷大学矯正・保護総合センター・編 特集1 人間を大切にする刑事政策を求めて〜ノルウェー犯罪学の実験 |
| 2011年12月新刊 |
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ジャーナリストの惨事ストレス
報道人ストレス研究会・編著 東日本大震災など災害や事件・事故に伴うストレスを「惨事ストレス」といい、取材するジャーナリストにも起こりうる。日本でようやく始まった研究と海外の成果を報告する。
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実践！刑事弁護異議マニュアル
大阪弁護士会刑事弁護委員会公判弁護実務部会・著 異議にはどんなものがあるか。どのような申立てをすれば効果的か。 裁判員裁判になってより重要度が増した異議申立てのノウハウをコンパクトに凝縮。後藤貞人弁護士の経験も収録。切り取って法廷で使える「異議申立例文一覧」付き。
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実践刑事弁護 国選弁護編（新版第２版）
三平弁護士奮闘記 東京弁護士会刑事弁護委員会・編 定番のマニュアルを最新の運用に合せて改訂。とくに指名通知について大幅に書き直した。受任から、公判、判決、上訴そして収監まで何をすべきか一読して理解し、実践できる。書式CD-ROM付。
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冤罪・福岡事件
届かなかった死刑囚の無実の叫び（GENJINブックレット59） 内田博文・編著 強盗殺人事件で冤罪を訴えたが、西武雄・石井健治郎両氏に死刑判決。西氏は死刑執行。石井氏は恩赦で無期懲役に減刑され出獄後、自身の無実と西氏の無実を訴え続けた。事件の真相、冤罪支援者・古川泰龍氏の活動を紹介し、冤罪救済に立ちはだかる壁と司法の問題を明らかにする。
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判例を基にした刑事事実認定の基礎知識
丸山輝久・著 実務家に求められるのは、生の事実を分析・評価して証拠能力を的確に判断する能力、その結果を基に、自己の主張を根拠付ける積極事実と障害となる消極事実を整理して、主張として構成し表現できる能力である。本書は、これらの能力を身に付けるための入門的教科書。
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「法の支配」をめぐって
歴史・政治・理論 ブライアン・Z・タマナハ・著／四本健二・監訳／神戸大学大学院国際協力研究科四本ゼミ・訳 様々な断絶が存在するこの世界で、満場一致の支持を得ているかのような「法の支配」。しかしその意味するところは、必ずしも明らかではない。「法の支配」がどのように生まれ、機能しているかを検討、その妥当な理解を助ける。
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| 2011年10〜11月新刊 |
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携帯刑事少年六法2012年版
携帯刑事少年六法編修委員会・編 刑事事件・少年付添人活動に必要な法令を厳選。さらに、「刑事実体法・条例」「刑事手続法令」「少年」「処遇」と整理・分類し、使いやすさを追求した、携帯に便利なこの1冊。2013年に施行される改正法を織り込み、被害者関連法も掲載。東京の他、神奈川・埼玉・千葉の条例も載せた。
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世界の人権2011
アムネスティ・レポート 『アムネスティ・レポート 世界の人権』編集部・編 創立50周年のアムネスティによる2010年中の世界159カ国の人権状況を網羅した日本で唯一の人権報告書。国別のデータと解説に加えて地域的な傾向などにも焦点をあてる。ソーシャルディア・ネットワークによって歴史的な変化を迎えようとしている「人権の変革」を捉える資料。
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これからの法教育
さらなる普及に向けて 関東弁護士会連合会・編 法教育に関して、教育現場においていかなる実践がなされてきたか、そうした取組みによって子どもたちに育んでもらいたい能力がついてきているのか、教育現場における法教育の実情について検証するとともに、今後の教育現場と法律実務家との連携のあり方をさぐる。
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絞首刑は残虐な刑罰ではないのか？ 新聞と法医学が語る真実 中川智正弁護団（後藤貞人・前田裕司・渡邉良平）、ヴァルテル・ラブル・編著 絞首された死刑囚は即座に意識を失って苦痛を感じないとされる（古畑鑑定）。これが死刑が残虐でない刑罰とされる唯一の根拠である。本書は、最近の法医学の知見とさまざまな資料に基づいて、この説に疑問を投げかけ、死刑是非論争に一石を投じる。
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犯罪社会学研究36号 日本犯罪社会学会・編 課題研究 少子・高齢化社会における犯罪・非行対策--持続可能な刑事政策を目指して
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難民研究ジャーナル第１号 難民研究フォーラム・編 ［特集］第三国定住
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完訳 アウトサイダーズ ラベリング理論再考 ハワード S. ベッカー・著／村上直之・訳 1960年代半ばに出版されて以来、それまで主流をなしていた機能主義社会学を一掃し、今日の構築主義社会学の先駆けとなった 一冊。参与観察法によって、ダンスミュージシャン・マリファナ使用者・禁酒運動家などの生態を描く。「ラベリング理論再考」を増補した完訳版。「ラベリング理論」の宣言書として構築主義社会学を先導した古典的名著。
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| 2011年7〜8月 |
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日本で暮らす移住者の貧困
移住連ブックレット４ 移住連 貧困プロジェクト・編 高校進学率約50％、失業率40％以上、DV保護率日本人の6倍…。「多文化共生」の裏で隠蔽されてきた移住者の貧困問題の現状を、最新の統計や具体的事例により明らかにした衝撃の一冊。移民第2世代の子どもたちや若者をも巻き込む「貧困の再生産」に、待ったなし！を突きつける。
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記者クラブ解体新書
浅野健一・著 原発事故報道は、太平洋戦争時の大本営発表報道と同じである。それを支えているのは記者クラブだ。記者クラブの歴史、しくみ、最近の動きを浮き彫りにして、その解体と真のジャーナリズム復活を目指す。
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公判前整理手続を活かす〔第2版〕
日本弁護士連合会裁判員本部・編 制度開始後の運用状況をふまえた全面改訂版。新たな問題点、蓄積された議論、重要な裁判例をフォローし、ポイントをコンパクトに解説する。実務に役立つ書式例も収録。
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少年事件ビギナーズ
季刊刑事弁護増刊『ビギナーズ』シリーズ第２弾！少年事件の付添人・弁護人として活動する際に求められる実践例・理論を完全解説した入門書の決定版。あらゆる場面を網羅した書式集CD-ROM付き。
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| 2011年5〜6月 |
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犯罪者の立ち直りと犯罪者処遇のパラダイムシフト
日本犯罪社会学会・編 本書は，犯罪者処遇のあり方を根本的に問い直すため，「リカバリー・パラダイム」と呼びうる新たなパラダイムを提示する．本書から導かれるひとつの解は，「当事者こそ専門家である」という原則にもとづいた方向性である．
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外国にルーツをもつ子どもたち（アジア・太平洋人権レビュー2011年）
思い・制度・展望 （財）アジア・太平洋人権情報センター・編 子どもの国際移動が多様な理由で増えているが、それぞれの背景をもつ子どもたちが、権利を侵害されず人として尊重されるために、日本社会に何が必要なのか。
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子どもの権利条約から見た日本の子ども
国連・子どもの権利委員会第３回日本報告審査と総括所見 子どもの権利条約NGOレポート連絡会議・編 すでに第３回を数える条約委員会による審査が終わった。第１回、第２回で勧告された課題を日本はクリアできたのか。NGOがテーマごとに現状と課題を報告。子どもの権利条約に対する日本政府の姿勢が審査の全記録から見えてくる。
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移民政策研究第３号
移民政策学会・編 特集：人権政策としての移民政策 小特集：最近の移民コミュニティの動向、変化
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| 2011年１〜４月 |
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［改訂版］ 近代ジャーナリズムの誕生
イギリス犯罪報道の社会史から 村上直之・著 イギリスにおいて、今日ある犯罪報道が成立するのは19世紀半ばである。それと同時に公開処刑がなくなる。犯罪報道の成立と公開処刑の廃止がどう結びつくのか。イギリス社会史を丹念に追って解明する。岩波書店版（1995年）を大幅改訂して世に問う。
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役割体験学習論に基づく法教育
裁判員裁判を体感する授業 井門正美・著 ／三浦広久・監修（法的事項） これまでの法教育は、充分な教育内容・方法によって展開されてきたとは言えない。知識と行為の統一的学習を試みる模擬裁判などの役割体験学習が必要とされる。本書は、裁判員裁判の授業の作り方・指導方法を解説するテキスト。付録DVD |
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罪を犯した知的障がいのある人の弁護と支援 司法と福祉の協働実践 内田扶喜子、谷村慎介、原田和明、水藤昌彦・著 刑事司法手続に知的障害者が数多く「発見」されているが、適切な対応がなされていない。まず、弁護人と福祉専門職は、刑事弁護活動のなかで、何をどのように行うべきか、そして、両者はどのように協働すべきか、をまとめた。 |
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市民が視た刑務所 日本の刑事施設調査報告 アムネスティ・インターナショナル日本・編 市民が日本のすべての刑事施設に対してアンケート調査をおこなった、その結果報告。日本の刑務所の現状が分かる、他に類のない網羅的資料。見学に訪れた報告も。 |
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DVDで学ぶ裁判員裁判のための法廷技術
（基礎編） 高野隆・監修、法廷技術研究会・制作 刑事弁護技術の本格的な映像DVD。「森澤富士男事件」を題材に、主尋問、反対尋問、冒頭陳述そして最終弁論について、悪い例と良い例を示し、 基本的な方法と要点を高野隆弁護士が解説。テーマごとにどこから見ても理解できる構成。 |
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ニッポンに生きる 在日外国人は今 共同通信社取材班・著 韓国併合100年、難民第三国定住受入開始という、外国人受入の節目の年となった2010年に各地方紙に掲載された同名の連載を単行本化。さまざまな事情で日本に暮らす外国人の日常や抱える問題などを、写真とともに伝える。 |
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再非行少年を見捨てるな 試験観察からの再生を目指して 岡田行雄、廣田邦義、安西敦・編著 再非行少年の更生のために、試験観察制度を用いてできることはたくさんある。制度活用を試みてきた調査官によるケース紹介と、弁護士、研究者による論考。 |
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ロール・プレイ 理論と実践 クリシヤ・M・ヤルドレイ=マトヴェイチュク・著 ロール・プレイという技法は、心理学や教育学などでよく使われるが、この定義、目的、方法論などを解説した文献は意外と少ない。本書は、これまでのロール・プレイ実践の歴史を振り返りながら、ロール・プレイの再定義をし、技法の構築を目指すのものである。 |
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死刑と向きあう裁判員のために 福井厚・編著 政府の世論調査によれば、85％以上が死刑を容認している。このよう現状の中で、裁判員裁判は実施された。裁判員裁判では、市民はいやおうなく死刑の判断を迫られます。死刑をめぐる議論をもう一度整理し、その議論を深める材料を提供する。
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